昨日に続いて、住基ネットから個人情報保護が出来るかどうかを検討する委員会の緊急報告に付いて、検討委員会委員長の不破信大教授と検討委員の電算ネットワーク部部長の佐藤さんの話を聞きました。共産党県議団が二人を招いた学習会に同席。たっぷり時間があったからか、昨日よりはお二人とも、恐ろしさばかり強調せずに、危険性を具体的に分かりやすく説明。私たちはこれまで認識せずにいたけれど、検討委員会の調査で、住基や戸籍、財務、税務などのシステム管理にも危険性があることもわかりました。責任を負わされている市町村の現場担当職員はこれでは大変、県は市町村を指導する役ということだから、親切に、市町村の相談にのってあげるのも大切なんじゃないかな。住基ネットは市町村−県−国と繋がっているから、市町村の意志を無視して県が離脱することも出来ないわけで、知事は首長達とよく話し合う必要もあります。尚、不破さんも佐藤さんも、住基ネットに関して純粋に技術的なことを問題にしているのであって、政治的なことをを言っているのではないと。昨日のように櫻井よし子さんと一緒だと、なんだか政治論争っぽくなったけれど、今日はお二人の立場が理解できました。佐藤さんは、効率的な社会をつくるのは大事という観点から、電子社会は進めるべき、安全なネットワーク社会をつくりたいという立場だそうです。ただし、１００％安全と言うことはあり得ないので、リスクがあるものだということを前提にし、リスクをできるだけ防ぐためのに投資に対して、どれだけのメリットがあるか、ここからは住民や首長の判断と。これって、なんだか原発ににているなあと思いました。原発は１００％安全はあり得ないわけで、そのリスクに対して大きな投資もしています。私は風力や太陽光、地熱など他の方法も取り入れていって欲しいと思っていますが、国は原発一筋という感じで、ヨーロッパのように他の方法に切り替える努力はしていません。私は何でも一つにしてしまうやり方がいけないのだと思います。例えば風力だって、世界中で風力発電をやりすぎたら地球の風がかわり気候に影響が出ると言う人もいます。太陽光発電もパネルがゴミにだってなるわけで、リスクを伴わない物はありません。リスクは分散した方がよいと思うけれど、個人情報に関しては分散型は今までのやり方、国が一つにまとめてしまうのは、本当に住民からの要求だったの？ということに戻ります。
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北山 早苗
