■ 北山　早苗

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2003 年 11 月 17 日 説明責任なんのその、合併に向けてまっしぐら？！ 〜さわやか早苗日記151〜

「合併は自律する自治確立のための選択肢の一つ、これによりすべての行政課題が解決されるわけではない、最大限の自助努力を前提に独自の地域づくりを進めて行った場合、広域連合など恊働体制を推進した場合など多様な自治のあり方についても十分に研究し、住民に多様な選択肢を示した上で、情報公開・説明責任・住民参加のもとに選択していくべき」これは長野県の町づくり支援室が６月に出した、合併論議への長野県の見解である。 　穂高町では12〜1月にアンケート調査で合併の是非を問うそうだ。さて、そこに迷わずに賛成・反対を書ける人がどれだけいるのだろうか？私も書けない。理由は合併に向けた資料しかなく上記のように多様な選択肢が示されていないから。 　区に未加入者が多いので、昨日は町役場会議室で合併説明会があり、私は小岩岳地区での質問の答えに納得出来ないので参加し、県の見解も話し、多様な選択肢を示すよう求めた。 　また、今後も現行交付税措置のままと仮定し（そもそも現行のままなら合併する必要はない）、合併特例債目一杯使うとした新都市の財政状況のシュミレーションについて疑問を述べ、もっと現実的な示し方をしている上伊那合併協の例を示し、合併しても赤字になるから対応策を講じる必要があると書いてあると説明した。すると穂高町町長は「合併特例債はできるだけ使わないほうが良いと思っている」と言う、それなら上伊那のように初めからそういう資料を示すべきだ。 　また"私たちの暮らしはどうなるの？"という資料中に書かれている内容について（保育園の未満時保育の年齢引き下げ、介護慰労金倍増など）、「財源が足りずに削らなければいけないものも出てくる」と町長、しかしそのことは資料には書かれておらず、説明会にこない殆どの人はこのバラ色の資料だけで判断することになる。 　私がこれらの資料では説明責任を果たしていないと言うと、町長は「住民も参加責任を果たしていない、説明会にも殆ど出てこない」と答えた。 　小岩岳地区説明会では、「アンケートで反対が上回ったら？」という質問に対する助役の答えが「大きく上回れば議会にかけて決める、反対が少しぐらいなら合併で進めて来ているからこのまま」とのことだ。これでは、合併に向けまっしぐら？！ 　公平、多様な選択肢を示してもらった上で、判断したいと願う私は間違っているのだろうか？？

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