■ 北山　早苗

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2003 年 12 月 17 日 血管網住基ネット、小穴から情報流失の可能性、責任は誰がとる？ 〜さわやか早苗日記170〜

今日は衛生委員会、報告は後日に。 　昨日16日住基ネットの個人情報保護について、県の進入実験の結果が、知事や審議委員から公表された。私は委員会の休憩時に表現センターでの発表を聞きに行った。 　時間が足りずにファイアウォ−ルへの侵入実験は見送ったということだが、知事は「庁内LANから侵入して個人情報を改ざんすることが出来るため、個人情報保護の追加安全対策を講じるように」と県内の全市町村に要請した。 　委員からは一般的な機械を用いてる庁内無線LANから、CS(住基ネット用コミュニケーションサーバ）に侵入できる可能性が大いにあることや、一度侵入すれば、４住基情報どころか、国民年金や税金の滞納など全てが見られる状況にある危険性が指摘された。 　信濃毎日新聞は「ネットからの侵入できず」という見出しで、インターネットからの侵入はファイアウォ−ルに阻まれ出来なかったと、住基ネットシステムそのものは安全であるかのように書いている。しかし、このような書き方は「知事批判が目的ではないか」という県民の声がある。 　繋がるもの全てが一つのネットワークというのはコンピュータの世界では常識だ。住基ネットは日本中の住民の情報が一つの大きなネットワークで繋がれているのだから、自分の所だけ守っても、全体が安全でない限り、絶対はない。逆に自分の所の手落ちで、広範囲に被害をもたらしたときに、小さな自治体にはその責任が負えるのか？ 　日経新聞には「住基ネットは個人情報が自治体の枠を越えて流れる血管網のようなもので、一つの自治体の情報管理態勢に穴があれば、そこから広範囲な情報流出が起きる可能性がある」と大変冷静に書かれている。出来うる限りの安全確保のための対策には自治体の財政状況が厳しい中、費用負担の問題が大きい。 　委員からは「一番安全対策がなされているという神奈川と、小さな村が同じシステム、同じ責任を押しつけられているのが住基ネットで、お金のあるなしにかかわらず、同じ責任が問われる」という話があった。 　田中知事は「住基ネットは全体で800億円もかけてつくったが市町村が望んだわけではない。しかも、住民情報の安全には更なる莫大なお金がかかることがわかっても、国は面倒を見ない。自治体の首長や議会は安全を確保する出費を行い続けるのか？しないのなら、住民にどのような被害がありうるのか証す必要がある」と話した。

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