■ 北山　早苗

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2004 年 1 月 11 日 長野県の廃棄物条例の必要性、合併アンケートには反対と回答 〜さわやか早苗日記186〜

（昨日の続き）国の政策が産業界に責任を課すものになっていない以上、地方レベルでそんなことを言っていても仕方ない、今できることをという意見もわからないではない。中信地区廃棄物検討委員会施策検討部会での「一般廃棄物減量化促進のための施策提案」は必要だと思うし、市町村の首長や担当職員の方々の減量化への努力も認める。だけれど、仕方ないから・・・だけでは、その努力が返ってあだになることだってありはしないか？ 　また、「住民は行政が正しいというのだから黙って従うべきで、住民は真実を知らせない方が良い」ということになりはしないかと、一住民が県議になっただけの私には思えてしまうのだ。こういうことを日記に書くと必ずありがた〜い？忠告をしてくれる人がいる。「北山さん、議員と住民の立場は違うのですよ」と。 　田中知事のもと長野県では「廃棄物の適正処理の確保に関する条例」の制定を目指しアドバイザーと共に準備をしている。中信地区廃棄物検討委員会の存在や活動も評価した上で、条例との整合性をはかる必要性がある言っている。それで委員会による廃棄物施設の戦略的環境アセスメントの作業がストップしているため、知事のやり方はトップダウンだ、住民無視だと批判する県議もいる。 　住民参加の検討委員会は重要だし、そこで行われる努力や成果については、私にも異論はない。しかし、正しくないことが出されてもそのままにされる、当たり前のことが言えなくなる、そんな部分が委員会にありはしないかと、傍聴していて不安になった。だから、私は田中知事のやろうとしている方向は間違ってはいないと思う。 　このままの日本の廃棄物行政では、ごみの減量化をいくら進めても、矛盾だらけである。仕方ないから・・・と言ってこのまま進んでいったら、リサイクルへ向けられる主婦の努力も莫大な税金も環境破壊になりかねない。だから、日本の廃棄物行政をも変えるような大きなビジョン、もっと明確なより正しい目標が示されるべきで、長野県は日本に先駆けてそれに向かって進むべきであると思う。 　そういう意味で私は、田中知事のもとで制定されようとしている「廃棄物の条例」に期待している。 　そこで、私と林議員、丸山議員の無所属議員連絡会では１月３０日（金） 午後６時３０分〜長野市内で、梶山正三さん（県廃棄物条例アドバイザー座長、弁護士）を講師に、廃棄物対策のあり方を考える公開学習会を行うことにした。私たち３人は、建設的に条例案を審議する立場から、このテーマに関心のある住民と共に、梶山さんとの意見交換会を行うことを通して学び、また、「知事及び県行政」と「住民」との橋渡し的な役割も果たしたいと考える。 　さて、仕方ないから・・・と言ってこのまま進んで行って良いのか、住民には真実を知らせない方が良いのかという意味では、廃棄物対策も合併も同じだと感じる。穂高町の合併アンケート調査に私と夫は「反対」と書いた。理由は、判断材料に偏りがあり、合併推進に都合のよいものしか出されていないからである。 　アンケートの中にある、理由の選択肢に次のようなインチキも発見、「住民負担が増えてでも自立の方がいいから」。さいたま市の例や、すでに合併した市の例では住民負担が増えているのに、こういう表記は合併すれば住民負担はないと思わせるインチキだ。合併してもしなくても、自律が必要となぜ言わないのだ。答えは、合併したい人が作ったアンケートだから。 廃棄物対策の公開学習会

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