■ 北山　早苗

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2004 年 1 月 31 日 政務調査費で行われた無所属議員による廃棄物対策・公開学習会 〜さわやか早苗日記197〜

昨日30日と今日、学習会で、県が策定を進めている廃棄物条例のアドバイザー座長梶山正三さんの話を聞いた。テーマは「地域から変えよう〜これからの廃棄物行政」。 梶山さんは日本中のゴミ問題訴訟で、住民側に立つ弁護士。処分場問題などの住民反対運動は、必ず「自分達だってゴミを出すのに、住民エゴだ」と言われる。行政もそうやって押し切ってきた。しかし、梶山さんは「他人のトイレまで引き受ける必要はない、反対するのは当たり前、住民エゴではない」という。本当にそのとおり、当たり前のことが通用しなような社会の仕組みはおかしい、変えるべきだ。 　県がめざす脱埋立て・脱焼却の条例は、廃棄物対策に於けるこれまでのおかしい仕組みを、地方から変えていこうというもの。 　日本のゴミ政策の誤りは、発生抑制対策をしない事による。ドイツのように産業界の責任にすれば、企業が努力し、環境に負荷をかけずゴミにならないような商品をつくり、販売する仕組みができる。ところが日本は大量生産・大量消費を繰り返し、ゴミを税金で処理する仕組みになっている。 　ゴミがどんどん出るため処分場は足りなくなるので、ゴミの量を出来るだけ減らす形で処分する仕組みを考える。最終処分場には灰溶融炉がセットで建設される。高温で灰や下水汚泥をガラス質のスラグにし、路面材などとして使う仕組み。これは廃棄物を再利用の循環型モデルだという。しかし、スラグによる環境汚染も懸念され、また、わざわざ路面材にスラグを使う必要もないので、少しも利用が進まない。すると、今度は焼却灰をエコセメントにするプラントを造る。以前日記に書いたが、エコセメントも税金を60000円/ｔも投入して生産し使用される上、環境を汚染する恐れのあるシロモノ。 　このようなゴミ政策が延々と続くのは、それによってうまい汁が吸える人、企業、業者がいるから。梶山さんはこれをあえて"ごみマフィア"と呼んでいた。灰溶融炉は高温で燃やし続けるため、原料のゴミが沢山必要。また、ダイオキシン対策と言ってごみ処理を広域化し造った大型の焼却炉も同様である。 　リサイクルも同様の仕組み。容器リサイクル法が施行されたとたんにペットボトルの製造量がぐんと増え、最近ではビール瓶もペットになりそうだということを考えてみれば、リサイクルはゴミを増やすということだ。 　ゴミをどんどん増やして欲しい"ごみマフィア"に税金の無駄づかいをさせ、環境を破壊させ、善良な市民の努力や我慢を食い物にさせている、誤った政策を変えるためには、ゴミの発生抑制の仕組みをつくらないといけない。こう言うと必ず「それは理想、国から変わらないといけないから無理」と言われる。梶山さんは「国が絶対に変わらないとは言わないが、それを待っていてはもう遅い、だから、地方から変えていかなくてはいけない」と言う。 　長野県の条例はその為の条例、住民参加や住民監視の仕組みも盛り込まれている。「しかし、どんな良い条例が出来ても、それを住民側が良くするように使っていくことが必要」と、最後に梶山さんは言われた。 　30日の学習会は私たち無所属議員連絡会が政務調査費を使い、公開で行ったもの。県民、県職員、県議など９０人近い人が集まった。政務調査費の内訳は梶山さんの講師料+交通費で40000円、会場のもんぜんプラザ会議室使用料800円、梶山さん夕食代700円、その他資料作成費など。 　梶山さんを紹介した長野大学の関口鉄夫さんが「今日のコンパニオンは私と梶山さん」と言い、会場の皆で大笑い。学習会では先日私と林議員が政務調査費を使って行った上勝町現地調査の報告も行った。 上勝町現地調査の報告

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