■ 北山　早苗

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2004 年 2 月 17 日 国交省へ調査活動に・国は信州住民の選択に協力して欲しい 〜さわやか早苗日記209〜

今日は埼玉新都心にある国土交通省関東地方整備局と、東京霞ヶ関の本庁河川課に、長野県のダムに替わる浅川や砥川の治水利水対策について、及び国の河川政策の考え方などを聞きに行った。 　まず国のお役人さんたちが言ったのは「長野県の計画に対して、難色を示していると新聞報道されたり、ダムにこだわって嫌がらせしていると誤解されるのは"心外"だ」ということ。 　さて、昨年秋、長野県が示した河川改修で8割、流域対策で2割、基本高水流量をカットするという代替案に対して、国は、計算根拠を示しておらず認可以前の問題であり、評価できないとして来た。県は大きな枠組みを決め、それを目標にそれぞれの対策について考えようとしてきたのであり、現在、国からの指摘に基づいて、補正予算を組み数値的な解析も行っている。なんだか、私には、国は意地を張っているような、卵が先か鶏が先かの論理をしている様にも感じた。 　何が今必要かと考えたら、浅川であったら、地域住民が危険と感じている２箇所ほどの河川未改修部分について、国の方も予算付けしてやる必要があるのではないかと、私には思える。それを国に尋ねると、「長野県は、あくまで新しい計画に基づいた予算しか求めていない。これまでの計画（基本高水流量450立方メートル/秒の内、河川改修で350、ダムで100カット）に基づいて、河川改修で未改修のところを、大きな手戻り（これまで改修してきた部分を壊して改修し直すこと）のない範囲でやりたいと予算要求してくれば、国としては受ける用意がある。またそのような形で要求しても、ダムを造りなさいとは言わない。しかし、このようにやるようにとは、私（国）の方からは言えない」と答えた。 　また国は「秋以降県からは、このような進展状況だと少しも報告がない」とも言っていた。しかし県としては、国とは回数を重ね協議する中でダムに寄らない治水利水対策案をつくっていきたいと考え、国に行ったところに、国からは突き放すように「困惑している」とファックスで文書が送られてきたわけである。私には、国は良く言えば大人げない、悪く言えば長野県が目指しているような逆ピラミッド構造ではなく、相変わらず従来通りの国が上で県は下というのが国の姿勢なのかなと感じた。 　お金を握っているのは国である。けれども、国のお金と言ってももとは国民の税金で、信州住民も国に納めているわけである。信州住民の多くが脱ダムを支持しているのだから、それが実現する方向に国も協力するのが筋と私には思えるが、違うのだろうか？ 　国の役人は「ダム以外の治水利水対策の方がはるかに沢山行われている。ダムは有効な選択肢の一つである。長野県のようにダムはダメと決めつけるのはどうか」と言う。私は「決めつけているわけではなく、県民の選択。また、ダムは堆砂の問題があり、予想以上の早さで埋まってしまう場合もあり、ダムが他の選択肢より良いとは言えないと考える意見が多い」と言うと、「貯まったら砂を掘ればいい、河川の浚渫などと同じ。また、堆砂しないよう砂を流すトンネルをつくる」と言う。ダムもトンネルも都会の大手ゼネコンが造っているが、長野県が進めようとしている、小さい施設の寄せ集めで治水利水対策を行おうとするのは、地元業者の仕事になるからでもある。 　"心外"だという国には、是非信州住民の選択に協力して欲しいと感じた。 　また、全国でダムが中止になった河川での新しい整備計画について認可になったものがあったら資料が欲しいと頼むと、ここにはなく、各県が持っていると言う。国は補助金をつけているくせに、資料がないというのも？？であった。

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