■ 北山　早苗

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2004 年 6 月 29 日 先生からの相談を受ける専門家によるホットラインが必要では？ 〜さわやか早苗日記270〜

今週は、委員会審査だ。私は昨年に引き続き社会衛生委員会、条例案や脱ダム政策などで大荒れの委員会が殆どだが、福祉や医療など生活に密着したことを扱うここは、地味な委員会だ。しかし、田中知事になり長野県は、厳しい予算の中でも福祉に力を入れているため、社会部の職員は意欲的だ。職員の方々がもともと持っていた力を発揮できる職場にかわってきていると感じる。 　 　今回、松本児童相談所が移転改築される議案などが提出されたこともあり、児童相談体制のあり方などが話題になった。聞いているうちに、私は学校関係者が直接気軽に相談できる体制がないのでは？と感じた。学級担任や養護教諭は、案外、子供の問題を一人で抱え孤独で悩んでいる。昨年から始まった子供サポートプランで不登校経験者や経験者の親が行っている窓口に、スクールカウンセラーが相談して来た事例もある。 　悩まずに、学校長に相談しろというけれど‥‥、児童相談所に相談してと校長会に伝えたと県職員は言うけれど‥‥、中には親切な校長もいるが、往々にして「担任の指導能力がない」等と言われることがある。こうなると、相談はできない。子供に問題行動が現れた時に、すぐに家庭や子供自身に問題があると決めつける先生は少なく、自分の指導に至らないところがあるのではと思うのが、子供と真面目に向き合う先生だ。 　学校とは案外閉ざされた世界。１学級１担任、１学校１養護教諭の制度のもとで独立して仕事をしていたり、目まぐるしい学校生活やピラミッド社会の学校の中で、気軽に上司に相談できたり、横の同僚に相談できるようにはなっていないのが現実ではないか？ 　たとえば、大きな事件が起こると、決まって校長は問題はなかったと答える。それは嘘だ。小さなサインはいっぱい出ている。でも放置していた訳ではなく、きっと担任は一人で悩みながら対処して来たりしているのだ。先生を責めるのではなく、相談できる体制が希薄なことを問題にしないといけない。 　担任（養護教諭）ー校長ー教育委員会を通して専門家という学校関係のルートしか相談体制がないことが問題なのではないかと思い、それとは別に一人一人の先生が直接に気軽に専門家に相談できる電話（ホットライン）があれば良いのにと思った。 　私は、自分が教員時代の経験を話しながら、このことを伝えたかったが、村石社会衛生委員長に的確に質問するようにと注意された。（他の委員に比べて時間を長く使っていた訳でもないが、注意されたのには別の訳がある。それは次の日記に‥‥） 　職員からは「ふれあい110番」という電話があり、年に1300件以上の相談があるという答えだった。私は「それがもっと活用されるようにしてほしい」と言った。 　しかし委員会終了後に、相談件数の内教育関係者からは何件かと聞くと3件という。また、別の職員が「もっと早くに相談してくれれば良いのに、素人対処をした為にこじれてから相談にくるケースが多い。自分が現場にいた時に、教師が精神科医などに相談できる体制を提案したことがある」と話してくれた。委員長には注意されたが職員は私の説明をわかってくれたようだ。 　また、社会部にある青少年家庭科などを廃止し、子供のことは全て教育委員会にまとめたらどうか？という意見も議員の中から出たが、私は反対だ。家庭と学校は別にあるから子供は休まるのだし、いろんなところで育てられて豊かな人になる。昔は、親だけではなく、年寄りや近所の人、地域が育てたと言うではないか。 　相談できる窓口も教育関係ルートとは別にもう一つ、直接先生の相談を受け支援できる専門家による体制があるべきだと私は思う。

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