■ 北山　早苗

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2004 年 9 月 14 日 いつか来た道はダメ、中信地区廃棄物検討委員会が、何だかおかしい‥‥2 〜さわやか早苗日記298〜

（昨日の中信地区廃棄物検討委員会傍聴の続き）「ゴミ減らしが目的では、むなしい」「処分場の規模は大きく、余裕を持って」という委員会でのやりとりを聞いていると、造ることが目的のアワセメント(アセスメント)を行ったり、過大に見積もって、必要だ必要だと連呼する、吉村県政時のいつか来た道を中信地区委員会が歩んでいるように思えてくる。 　そもそも、SEA(戦略環境アセス)は、これまでのアセスの反省に立ち、事業を止めるという選択肢があるものと、アセス講座で講師の環境アセスメント学会会長・島津康夫さんから私は学んだ（2/11の日記参照）。造ることのみが前提の、この委員会のSEAはおかしい。 　 　いつか来た道と私が危惧する理由は、他にもある。「県民の税金を使って処分場を造るという観点」が、委員会では抜けているのではないかと思えるからだ。 　委員会では、産業廃棄物業界からの処分場が必要という意見を資料にし、県の処分場建設の必要性を検討している。しかし、なぜ民間が出す廃棄物（産廃）を、県民の税金で処分しないといけないのだ？ 　市町村長は「一般廃棄物は市町村の自治事務だから、県は関与すべきでない」と条例の制定に反対しているが、それなら燃やした後の灰も市町村の責任で処分するべきである。なぜ、穂高町長は穂高広域の灰を入れる処分場を、県に造らせようとしているのだ？また、条例に反対していながら、いつ条例ができるのか、と矛盾した発言に気づいていないのだろうか？ 　廃棄物処分場が「金食い虫の箱モノ」が造れなくなった時代に、「必要不可欠」と言って造れる、次なる箱モノになっている。造るからには大きい方がお金が使えて良い。大きく造り、燃やすものや埋めるものが足りなくなれば、産廃だって受け入れ税金で処分する。だから、大きく見積もる必要がある。また、環境に配慮すればする程、お金は使えるのだ。 　中信地区検討委員会の行っていることは、造ることが前提にあるため、それに向けて「施設が、必要、逼迫」「設計の為の見積もりは大きく」「税金をどんどん投入して」となってしまう。これでは、これまでの公共事業の進め方と変わりないではないか？！吉村県政時の公共事業検討委員会が、建設ありきで検討してきたことと少しも変わらないではないか。 　 　検討委員会で、検討の為に出された資料にも首を傾げたい部分がある。例えば、解体工事業協会と解体工事業者へのヒアリングとして出された資料には、「『とび、土工工事業』の許可を有している個人やグループが、低価格で解体工事を請け負い、ミンチ解体や不法投棄を行っていると思われる」と書かれている。 　しかし、私たちが４月に解体工事業協会をおとずれ、元警察官だった理事で事務局員から聞いた話と正反対。「解体工事業協会は、許可を得て仕事を行っている『とび、土工工事業』の38の小さな業者がつくっている。長野県では届け出だけで解体業が営める業者が750社ある。きちんとした許可制ではないため、怖いものなしの状況で、たとえば問題が起き、産業廃棄物処理の不適格者・不適格会社とされれても、頭と会社名をすげ替えただけでそのまま仕事を続けているケースが非常に多い」と話された。ミンチ解体をなくし、リサイクルに回すものを増やすためには、「不法な事がまかり通らぬよう、まじめにやっている業者が報われるように、長野県がめざす廃棄物条例には様々な網をかける必要がある」として、知事に提言を行っている（4/17日記参照）。 　あおぞらで、先日石膏ボード協会の専務理事の方に話を聞いた所、ミンチ解体では‥‥（明日に続く）

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