■ 北山　早苗

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2004 年 9 月 16 日 過去の検証の上に立ち、廃棄物政策のあり方を考える委員会に 〜さわやか早苗日記299〜

（昨日の中信地区廃棄物検討委員会傍聴の続き）あおぞらで、先日石膏ボード協会の専務理事の方に話を聞いた所、ミンチ解体ではボードのリサイクルが難しいと話していた。ゴミにならない為の処理の仕組みを企業とともにつくるには、まじめにやっている業者が生き残れる環境整備が不可欠だ。 　中信地区検討委員会に出された資料が、どうしてまじめにやっている業者を不法投棄業者と言うような正反対の資料が出されているのか？検討委員会で産業廃棄物６割以上カットをうたっているなら、何が問題で、どう解決しなくてはいけないかを委員がきちんと認識すべきではないか。　 　他にも、下水道汚泥の埋め立てに回される量がどんどん減って来ている点で、「前に出した資料より減っているか？」という質問には、事務局（ダイナックス都市環境研究所）は予定通りと答えただけで、数値は言わない。「処分場の規模を大きくする必要も出てくる」などと発言する前に、きちんとしたデータを示すべきである。 　そもそも、検討資料はどのように作成されるのか？事務局（ダイナックス都市環境研究所）が用意しているようだが、そうであっても、原科委員長の責任で出された資料ということになる。現場に行って調査した正しい資料である必要がある。 　また、市民代表の委員の方は「業界の事情を知った上で、住民は考え、皆でつくっていくことが必要」と発言されていたが、産業界の責任で処分すべきものにまで税金が使われることに、理解を示してはいけない。税金の使われ方には、厳しい目で見て欲しい。 　廃棄物の減量と言う点では産業界と連携していく必要が大いにある。しかし、原科委員長が言うように違う立場の専門家がかかわり議論すべきだと言って、税金で造る処分場に、会社の利益に繋がるようなかかわり方をされたとしたら、市民としてはたまらない。 　実は日本の廃棄物政策の誤りは、産業界に生産者責任を負わせないことにある。個人より会社の利益を優先させる会社社会が日本だ。 　廃棄物学習会で会ったことのある女性が傍聴に来ていて、「時々傍聴するが、進歩の無い委員会だ」と感想を言っていた。 　原科委員長は、「中信地区検討委員会は透明性が、ありすばらしいものだ」とおっしゃるなら、いつか来た道を辿る、造ることが目的の委員会にしてはいけない。過去の検証をきちんとし、廃棄物政策のあり方を考えるのがこの委員会の大事な使命だと言うことを忘れないで欲しい。

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