■ 北山　早苗

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2005 年 4 月 6 日 ２月県議会の検証＜４＞政務調査費190万円を使った言い訳広告 〜さわやか早苗日記367〜

3日に＊＊新聞に「ムダをなくすために『待った』をかけました！」と称して非々非々県議など46人が、政務調査費約190万円を使い意見広告を出した。２月県議会で、ケチをつけ足を引っ張ることが目的で全額、または大幅削減した５事業に付いて、県議達の言い訳広告である。 　しかし、3月30日の県観光協会総会で、全額カットのスキー王国長野事業の継続を望む決議がなされた。県議の意見広告に「県民益に立ち、十二分にチェック機能を果たした自信がある」とあるが、県民が望む事業のカットは県民益とはほど遠いということだ。 　同じく全額カットのコモンズITバスは、下伊那など山間の市町村から望む声が上がっていた。県議達の言い訳広告には「ITバスでは、一回のパソコン教室は2日半しか開けない」とある。Mac使用の私がウィンドウズの操作が知りたくて以前に受講した、行政の初心者向けパソコン講座は合計18時間だった。２日半あればそれ以上の時間が取れる。 　庶民として講座に参加することのない議員達はこんなことも知らないのかと、つくづく感じた。また、ITバスは最初から弱い立場の人達の権利を保障するユニバーサルデザインで用意されたもの。弱い立場の人達が市町村に「自分たち向けのパソコン教室を用意しててくれ」などと言って行くのは容易なことではない。強い議員には、弱い立場の気持ちは解らないらしい。 　県議会広報費は倍以上に増額させたのに、県の広報費は大幅カットで前年と同じ。「田中康夫個人の意見発表の場になっている」という議員の言い訳を、県民は「知事の口封じ」「長野県のリーダーの考えが県民にわかりやすく伝えられることは必要」と見ている。県の広報費は全国３番目の少なさ、お金のかかるパンフレット型から新聞掲載型に替えたのも田中知事になってから。テレビやビデオ等を活用し、県民によりわかり易い広報を目指す増額費用であったのに、残念だ。 　交番への県職員40人配置の否定は「県民に不安を与える、警察官OBの方が安心」という県議の言い訳。県職労からの反発を議会が利用したようで、つまり交番への派遣を不安に思っているのは県民ではなく県職員ということ。しかし、10人程手を挙げた果敢な職員もいたそうだ。県の財政が厳しくなり市町村へ国の重点が移る中で、民間企業なら出向やリストラは当然である。こういう形の出向は試してみる必要がある。希望者がいたのだから10人でも20人でも派遣出来るような形の修正として、具体的に提案することが、県の将来を見据えた上での議会の役目だったのではないか。 　しかし非々非々県議らはとにかく削ることが目的、朝食会で密談して決めた削減である。県民の将来など眼中にはない。 　木製ガードレールに付いては、私の3/15の日記を参照してください。 　今回の削減の中で、私が最も残念に思うのは、環境保全研究所長の報酬である。 　昨年９月県会の一般質問の中で、私は「公害や環境の破壊を未然に防ごうと努力する住民の取り組みを支援する制度などを、検討して欲しい」と尋ねたところ、知事は「環境保全研究所が住民からの要望に基づいて環境測定を行い、データを提供する活動も、より積極的に行いたい」と答えてくれた。 　その時に大事なのは、研究所が県の機関であっても第３者的な立場で測定やデータの提供をすることだ。 　つまり、外界の感覚を持ち続けながら第３者的な立場で目を光らす人として、武蔵工業大学環境情報学部教授で環境総合研究所長である青山貞一氏が、非常勤でありながら長野県環境保全研究所の所長であることが、大変重要だったのだ。（次回へ）

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