■ 北山　早苗

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2005 年 4 月 8 日 ２月県議会の検証＜５＞耳を貸さず誤認を押し通す県議の目的は？ 〜さわやか早苗日記368〜

（前回の続き）県議46人の政務調査費約190万円を用いた意見広告には、環境保全研究所長の報酬全額削減に付いて、『研究所は、春雨の有害物質誤検出・誤発表以来3ヶ月もの間、農産物や食品の検査ができなかった。所長である青山貞一氏は、月に３〜4日程度しか出勤せず(月の報酬40万円）、所長としての責任を果たしていない。議会は、何度も常勤で責任の取れる所長の配置を強くお願いし、常勤所長が実現した。』とある。 　中国産はるさめの誤検出・誤発表は、報告書にもあるが、現場部門と管理部門、現場と責任者との間の基本的な報告、連絡、相談が長年行なわれていなかったことが原因であり、所長が非常勤であろうと、常勤であろうと関係のないことだ。 　また、環境保全研究所は、昨年４月に衛生公害研究所と自然保護研究所が、県の環境を保全する目的で一緒になったもの。青山所長の出勤日数は５〜１０日/月であり、県議の広告は、旧衛生公害研究所に行った日数だけをカウントしたもので誤り。 　これ以外に、大学の研究室や土日に自宅で対応した知事、各部局への助言、県庁職員への対応、調査解析、講演、審査員など多くの仕事を行っている。研究所長の業務はただ椅子に座っていることではない。常に外界の感覚を持ち続けながら第３者的な立場で目を光らせ、所長自らが行動し実践する意欲ある人であったからこそ、研究所が活発な研究機関に生まれ変わった。　 　月４０万でそのような人材に働いてもらえるのは、県民にとって有利なことであり、非常勤だからこそ可能になる。 　それでも、県議達が常勤ということにこだわるのなら、あおぞらの宮川議員が、再議の際、報酬カット反対討論の中で、「常勤の所長を遇するために、己の身を削っても、２０００万円の報酬を出そうという増額修正案が、何故、出し得なかったのか」と言うように（全文は下記から）、まず議員報酬をカットすべきだ。 　更に、「農産物」については、一般質問にもあったが、県内農家が出荷する農産物を流通前に環境保全研究所で検査する仕組みになっていると県議達は誤認している。保全研は店頭に並んだ農産物の抜き打ち検査が仕事だ。 　このような検査の仕組みや青山所長の勤務・仕事内容について、生活環境委員会では理事者側が詳しく説明したが、県議達は解ろうとせず、意図的に耳を貸さないようであったと聞く。それは、『とにかく削ること』が目的だからである。そしてその先の目標には県知事選や自分たちの選挙がある。 　私は、つくづく、県議というのは、県民や長野県のためではなく、選挙のために仕事をしているのだと感じる。県民の皆さんからは「目標に対して、回り道でも多くの意見を取りまとめて達成させてほしい」というご意見もいただいているが、非々非々県議達の目標が選挙である限り、それは難しいと言わざるを得ない。 　 　議会の役目は『チェック＆提言』と一般的に言われる。ムダを削るだけでなく、将来を見据えた上で今必要な具体的提案をしていくのが必要なのに、ケチをつけるだけの県議会にはそれがない。「議会側に相談もないうちに予算案を決めた」と県議達は口を揃えて言う。しかし、一般県民に予算案に対して意見を聞く期間が設けられており、あおぞらでもその時に要望をあげている。 　もっとも昔は「先生の地元に＊＊の予算付けました」なんてことが当たり前に行われ、それが議員達の地元選挙民に対する勲章だったと聞くが、今はそれも出来ない。過去の遺物を未だに夢見ているようでは、クイズ・ミリオネアで最終地点にまで見事に達してしまう智性勘性の鋭い知事に、かなうはずもない。 ２月県議会・あおぞら質問と討論

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