■ 北山　早苗

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2005 年 8 月 2 日 私の報道被害・続編＜６＞ 〜さわやか早苗日記338〜

（前回の続き）私は「何を理解すれば良いのですか？」と、信濃毎日新聞の編集局長に言った。 　新聞綱領には「報道を誤った時には速やかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけた時には反論の機会を用意する」とある。 　信毎は私に取材をしなかった事と、取材はあった方が良かったことを認めた。それならば、きちんと取材をしなかった為に、事実とは違う不適切な表現があった事を、報道の誤りとして認めるべきだ。 　後の部分を認めたくないが為に、「事実や存在を確認した、取材した」という言葉が、言い訳のように聞こえる。 　私が、信毎の編集局長に会って感じた事は、まるで、吉村県政時の県職員と話をしているような気がしたという事だ。 　吉村県政時、安曇野山麓を貫く自動車専用の松本糸魚川連絡道路をつくりたいが為に、県は関係市町村を集めて勉強会を開き、この道路は住民からの強い要望だと仕立てた。しかし、ほとんどの住民はこの計画について知らされておらず、気づいた時には平成１５年着工予定の調査区間になっていて、驚いた。 　穂高町議さえ、「南安曇郡の議員大会で要望したが、小谷の方に必要と思ったからで、山麓を縦断するものとは知らなかった」と言っていた。 　当時、県土木部職員にこの道路に付いて住民が質問すると、明らかにおかしいと思える事でも、ペラペラと答えた。決して間違いとは言わない。行政の都合や組織を守る為の、言い訳や嘘の上塗りが職員の仕事なのではないかと思えた。 　私たちは、観光施設にお願いして「このような道路は、必要か」と県内外から安曇野に訪れた観光客1000人にアンケート調査をした所、86％以上の人が「必要ない、観光地である田園地帯に相応しくない」と答えた。 　当時、国から来た光家土木部長に直接結果を持って行きたいと申し込んだら、断られ、豊科建設事務所に出すようにとの事だった。やむを得ず、質問状を付けて提出すると、「こんなインチキなアンケートには答えられない」という主旨の回答が返って来た。 　ところがその後、選挙で田中知事が当選したとたん、再質問状を出すと、部長は都合で行けないが、課長をそちらに行かせると言って来て、「アンケート結果は重く受け止める」ということになった。 　ピラミッド組織優先の行政のもつ権力は、知事選によって変えられた。しかし、報道のもつ権力は選挙では変えられない。県民ができることは、報道を鵜呑みにしない、おかしな新聞は買わないなどで、あとは、報道の自浄作用に期待するしかない。 　韓国では、新聞の市場占有率制限などを柱とした新聞法が28日、施行された。報道によると、「新聞法は言論被害救済法とともに１月に成立。背景には大部数を誇る朝鮮日報、東亜日報、中央日報という保守色の強い大手３紙が強い影響力を持つ韓国独特のメディア環境があり、盧政権や進歩派の市民団体などは過去の軍事政権や保守派と結託した３紙が今も既得権を背景に不透明で非民主的なオーナー経営を続け、メディア環境がゆがんでいると訴えている。 『言論規制につながる』との声も根強く、賛否をめぐって熱い議論が続いている」とのこと。 　規制のない報道環境には、報道自身の自浄作用がしっかり機能していることが必要だ。 　信濃毎日新聞には、新聞倫理綱領に基づいた仕事をしてもらいたいと、感じた。 　また人事の件で記事を書くなら、「コモンズ」と「過去を溶かし」以外に、『単に前例を踏襲するのではなく、県民の皆様の目線に立ち、お客様たる県民』という部分が、勝手に削られたことに着目して欲しい。そこに問題の本質が隠れているはずだ。 韓国新聞法関連記事

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