■ 北山　早苗

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2006 年 3 月 26 日 知事告発の県議会が削減・減額した予算は、たった0.0076％ 〜さわやか早苗日記388〜

一昨日２４日午後、萩原清議長が、２３日本会議に於いて賛成多数で可決された田中知事の偽証２件と、松林憲治・県経営戦略局長の記録提出拒否１件について、地方自治法違反の疑いで長野地検に告発した。 　これとは別に、計７会派の議員有志１２人（倉田竜彦、服部宏昭、平野成基、小池清、柳田清二、木下茂人、高見澤敏光、清水洋、宮澤宗弘、竹内久幸、下村恭、鈴木潔議員）は２４日午前、県が情報公開請求を受けた知事後援会元幹部の「働き掛け」記録文書を破棄したとして、知事と岡部氏と田附氏を刑法の公用文書等毀棄（きき）の疑いで県警に告発した。 　あおぞらでは、どちらの告発状のコピーも、記者からもらった。議員有志の方は別としても、議長が行った告発の方は、あおぞらの３人とも反対したとは言え、一応、県議会議長名で行ったのだから、報告ぐらいあっても良さそうなものだ。 　夕方のニュースで知って、記者に連絡してファックスしてもらった。反対した共産党にもトライアルしなのにも、届いていなかった。田中知事は「４年前の不信任を思い出す。私は今日も、県民のために尽くさせていただくことに大変感謝している」と淡々と話したそうだ。 　さて、明日27日で県議会は終る。今回、議会側が削除や減額した予算は、廃棄物の発生抑制等による良好な環境確保事業（生活環境部）、信州「楽食（らくしょく）」運動の一環としての職員歯科健診事業費（福利厚生事業）（総務部）、教育アドバイザー経費（教育委員会）、組織改正に伴なう経費（総務部）、広報費（経営戦略局）、政策アドバイザー経費（経営戦略局）、「構想日本」負担金（経営戦略局）。 　合計金額は6300万円で、総額8250億2100万円の中の、0.0076％にすぎない。これを削減するために、総務委員会を延長してやっていたが、不十分な予算を議会がチェックした結果とみるか？公共事業費を押さえ社会保障費優先させた予算案にケチを付けたいがために、いつもの如くいくつかを槍玉に挙げたとみるか？その理由から、県民が審判すれば良い。理由は、県のホームページに紹介されている。 http://www.pref.nagano.jp/keiei/seisakut/teireikai.htm 　また、修正された条例案は、特別職の報酬引き下げ条例案（経営戦略局）、信州に安全・安心・安定をもたらす県民を応援する県税の特例に関する条例（総務部）、継続とされた条例案は、廃棄物の発生抑制当による良好な環境の確保に関する条例案（生活環境部）。 　廃棄物条例では、廃棄物処理施設建設の『計画段階での協議制度』から、市町村の造る一般廃棄物の処理施設を外さない、市町村長が反対しているというのが継続にしてしまった理由だ。 　しかし、市町村が一般廃棄物処理のためにつくっている広域連合には、情報公開の義務がなく、後から計画を知った住民から、訴訟を起こされるケースがある。私の一般質問で生活環境部長が答えた通り、産廃、一般廃棄物に関係なく、ゴミ処理施設からでる煙や水は、市町村の境界で区切られるものではない。環境への配慮や情報公開、廃棄物の発生抑制、資源化計画などを公開の場で検討できる事で、県民が安心、安全に暮らせる。市町村を含む事業者にとっても、より良い施設を建設する為に役立つものでもあるはずだ。継続は本当に残念だ。 　また、報酬引き下げ条例は、報酬審が議員の政務調査費を報酬と合算した「実質年間受給額」の考え方を採用した事が問題となった。しかし、県民の立場から見れば、血税から支出されるには変わりはない。 　私は、県民の立場に立ち、２年前に提案した県議の報酬20％減の金額の66.4万円とほぼ同額になる、報酬審に基づいた削減を盛った知事提出原案に賛成と討論した。しかし、多数で現行通りとなってしまった。 　もう一つ残念なのが、教育委員の否決だ。知事から提案されていた内田幸一氏は、1983年に飯綱高原に子供の森幼稚園を設立し、その後2005年に小学校も創り、教育現場の実践のみならず、チャイルドライン長野の代表や不登校支援子供サポートセンターのコーディネーターを務めるなど、集団不適応や心に悩みを抱えた子供たちの支援を続けている。 　私は、この経験と実行力を長野県の全ての子ども達のために使っていただく、絶好のチャンスと賛成討論したが、文教委員会の中で、「フリースクールって、なんだや」と質問した議員を始めとする、多数で否決されてしまった。 　私の討論は以下から。 報酬引き下げ賛成、教育委員賛成討論

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