■ 北山　早苗

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2008 年 3 月 27 日 そのまんま自民党プラス官僚、村井知事の緊急声明 〜さわやか早苗日記479〜

ガソリン税などの暫定税率の日切れが迫っているため、25日に村井知事が「このままでは国民生活が混乱する〜道路特定財源の日切れ法案の処理について〜」という緊急声明を出した。 http://www.pref.nagano.jp/soumu/hisho/seimei.htm 　村井知事は、「ガソリンの値段を下げることが良いか悪いかの判断はしない」と言いながら、「ガソリンの値段を４月１日から下げるという簡単に見えることのために、どのような手続きを必要とするかという点での実態把握と対処方針の整備、それに必要な十分な時間を与える配慮もしないで、 期限が来たら法律の規定に依り税が安くなるのだからそれで良かろうという、無知で無責任な政治に私たちの暮らしが委ねられていることに慄然とする」と言い、結論は、「参議院における出来るだけ早い意思表示と衆議院における再可決によって、日本経済及び国民生活の混乱を何としても回避することのみである」と言っている。 　まず、知事自らが『不安をあおり立てる』ような声明を出したことに、胸くそが悪くなった。そして、相も変わらず道路を造りたいから、そのために、「暫定税率を続ける法案を可決しろ」と。こんな声明を出すことしか、能がないのか？知事のくせに！ 　ちょうど今日（27日）の午前中、国会の土木委員会で田中康夫参議院議員が、質問に立っていた。「道路特定財源の暫定税率分は年間2兆6千億円。その内、地方分は9千億円に『過ぎない』」と言い、敢えて『過ぎない』と断言する理由を、知事時代の実体験を踏まえて話した。 「”なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ内閣”は、『三位一体』を掲げ、地方交付税を毎年1兆円近くも削減し続けた。取り分け、平成15年度の地方交付税は、前年度より1兆5千億円近くも激減。しかも、総務省と財務省から各自治体に削減額が通達されたのは、当初予算の審議を行う2月議会直前の1月末だった」 「地方交付税の使途は、福祉・医療・教育・農業・商業と行政全般に及び、影響ならぬ被害は甚大だ。にも拘らず、全国自治体の首長と議員は、怒りの拳を振り上げるどころか逆に徹夜作業で組み換え提出した当初予算を可決した」と。 （詳しくは、下記、そのまんま…をクリック） 　そうだ、平成15年は村井知事も国会議員だったのではないか？！そのときに、「1兆5千億円も地方交付税をいきなり減らしたら、地方が混乱しパニックになる！」と、村井さんは、緊急声明を出したのか？ 　私は、先日（2/28）の県議会一般質問で、国の高規格幹線道路の点検結果と中部縦貫自動車道計画について質問した。 　「中部縦貫自動車道は、現行計画４車線で整備する『グループ１』になったが、長野県として結果をどう受け止めているか？」と聞くと、案の定、土木部長は、「評価が高く１に分類され、早期の整備方針が出された。今後整備計画は促進される」と答えた。 ＊点検は、高規格道路の未供用区間、約2,900Kmについて整備効果を評価し、費用対効果（Ｂ/Ｃ）の値などを基に三つのグループに分類したもの。現４車線計画でＢ/Ｃが1.2以上を『グループ１』、4車線から2車線に見直してＢ/Ｃが1.2以上を『グループ２』、更に1.0〜1.2を『グループ３』として２車線で現道も用いて整備するとしている。 　そこで私は、「点検結果中の評点が、早期整備が望まれる奈川渡付近を含む波田〜中ノ湯区間は44.8と低い。全国から見た時の優先順位が低いわけだが、それでも良かったということか」と聞くと、部長は「必要性（Ｂ/Ｃ）は1.5以上の高いものだ」と言うだけ。 　更に私は、「国会の道路特定財源に関する議論の中で、民主党の馬淵議員によれば、点検に用いられた需要予測は、1999年の交通量調査をもとにしているため、右肩上がりになっている。ところが、2007年の実績調査結果をもとにすれば、2030年の需要予測はは8.7％もの下方修正が必要とのこと。更に、『国の交通予測のあり方検討委員会の報告』をもとに試算すると、費用対便益（B／C）が現在1.618の道路は、実は１を切るそうだ。そうなると、奈川渡付近を含む中部縦貫自動車道区間は、現在B／Cが1.56であるため、１以下になってしう。どうするのか？」（最近、冬柴国交相大臣は最新のデータで点検し直すとも言っている。） 「グループ１になって必要性が認められたと、呑気なことを言っているのではなく、グループ３の現道改良を含む２車線の”中部縦貫道”としての整備を、県から提案してはどうか。三遠南信自動車道・程野〜南信濃区間では、グループ３の２車線・現道も利用の”三遠南信道”に変更し、B／Cが0.95から1.16に上がった。国全体から見た優先順位も上がる。」と聞いた。 　しかし、村井知事は「国に早期実現が可能な現実的な検討案を早急に示してもらう」と言うのみ。 　私が「先日行われた長野国道事務所の出前講座では、『グループ１、２、３の間に優先順位はない』と、副所長は明言しており、１でいる理由はないということだから、奈川渡付近については、「グループ３」での整備を国へ提案するか、あるいは、グループ２や３で整備した場合の試算を国が行い、地方が選べるような仕組みにするよう、国へ提案してはどうか」と言うと、知事は「どうも言っていることが良く分からない」と。。。 　わかるわけない。この人（村井さん）の頭の中身は、ガチガチの自民党で官僚そのもの。体を張って国にもの申す、提案する、国がやらないなら県から変えてやるなどという、そんな気概は毛頭ない。 　おまけに、私が森林税と絡めて「環境税とは増税ではなく、導入によって、損をする人と得をする人がいるのが環境税だ。つまり、『努力して環境対策に取組んだ人が得をする、経済活動と結びついた仕組みを持つ税』が環境税で、この観点からすると、長野県の森林税は環境税ではないと思われるが、どうか」と聞いたら、村井知事は、「森林税は環境税とは趣旨が全然異なるものだが、環境税については、一般論で環境負荷を多くした人に負担させると言うことだとすれば、今話題のガソリン税はその意味で環境税かも知れない」と答弁した。 　それならば、なぜ道路に使うことに限定しているのだ？環境税としてとったガソリン税で森林整備をすれば良いではないか。新たな道路建設にばかりにこの税を使い、今ある道路の維持管理には殆ど回らない。田中康夫参議院議員によれば「電線の地中化をすれば道路幅を広げなくても歩道が出来、地元業者の仕事になるのに、国はそういうことにはわずかな補助金しかつけない」と。 　おまけに、マッサージチェアにまで道路特定財源が使われているのでは、、、「国民の血税を何と思っているのだ、もう我慢できないぞ！」というのが、庶民の気持ちだ。道路に使うという特定財源のあり方が問われているのであり、断ち切って再構築するしかないのだ。 　「地域で本当に必要なことに使え、しかも地域の事情にあった使い方が出来るような仕組みにして欲しい」と、そんなことすら言えずに、「道路特定財源であるガソリン税も環境税」「衆議院における再可決を」としか言えない村井知事。そのまんま自民党プラス官僚の能無し知事はいらない！ そのまんま自民党な全国”痴痔”会

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