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県議会主催の長野県地方自治政策課題研修会、江藤氏の言うあるべき議会像とはほど遠い長野県議会 |
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2010 年
9 月
3 日 県議会主催の長野県地方自治政策課題研修会、江藤氏の言うあるべき議会像とはほど遠い長野県議会 〜さわやか早苗日記536〜 |
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まずは、iPadからツイッターで実況中継 ・この研修会は県議会の会は主催という事で、無所属扱いの私は蚊帳の外です。 ・一 昨年だったか、日にちの連絡もこなくて、知らないでいたため、参加できない事がありました。その時は、流石にお金を返してもらいました。政務調査費から負担することになっていて、不参加では負担できない事もあって返してくれました。 ・研修会は公開で行われていて、市町村議員や市町村職員のみなさんも大勢参加しています。はじめに、今県議会の調査会で策定を進めている、歯科保健推進条例案 について、会長の風間県議が説明しました。じつはこういう条例案も、会派でつくる研究会や調査会でつくられるため、私は殆ど蚊帳の外です。 ・歯科保健推進条例案の説明に対して、市町村議員から費用を県として予算化してくれるのかと質問がありました。答えは、県は技術提供をするに留まり、費用負担 の要望があれば個別の判断になる。費用負担については県はつとめなければならないと書かれているというものでした。市町村議員それで良いの？ ・近くの市町村議員さんにこっそり聞いてみたら、予算措置まで書かれていない条例は単なる理念条例で、ただつくりましたというだけのものという、手厳しいご意見でした。数年市町村議員をやっていれば、そういうことにどれ位沢山の予算が使われるかがわかる、と。 ・次に、今日のメインの山梨学院大学教授の江藤俊昭氏の自治型社会における地方議会改革の課題という講演です。 以下、江藤氏の話 ・議会改革というと、定数や報酬の削減ばかりが言われるが、これが改革ではない。地域民主主義の実現が議会改革の意味だ。 ・地方分権ではなく、地域主権という言葉がよく使われるが、国民主権や国家主権という使い方なら良いが、地域主権という言葉は、学術的に使ってはいけない。だから私は「自治型社会」と言っている。自治型社会とは、住民が主体となって地域経営を進めて行く社会のこと。 ・自治型社会を経営するための根本ルールは実は憲法や地方自治法の中にはない。そのため、最近、自治基本条例や議会基本条例をつくる自治体や議会が出て来た。 ・自治体の経営では、総合計画を策定することが義務づけられたが、実効性あるものにしていくためには、基本計画や実施計画の中に具体的なものを入れることが重要だ。また、予算が厳しい中で、計画と予算を連動させ、書かれていないものは予算化しない自治体も出て来ている。 ・総合計画は議会の議決が必要だが、基本計画も議会の議決を経ないといけないとする自治体が出てきた。10年前に福島県の月舘町が「地方自治法９６条２項に従い、基本改革も議決をする」ことを決め、分権を進める上で大きな風穴を開けた。地域にとって大事なものを住民の代表の議会が議決するということは、公開の場でしっかり議論することが大事だ。 ・北海道の栗山町議会では、総合計画の策定と運用に関する条例をつくろうとしている。総合計画を実効性のあるものにしていくものとして、注目したい。 ・総合計画と首長のマニュフェストとの関係は、まず、マニュフェストに沿った形で首長側が計画をつくる。住民が選択した道だからと言って、計画に繋げるかどうかは別問題。住民がマニュフェストの全部を読んだり、賛同して投票したわけではない。もう一度議会が公開の場で議論して練り上げることが大事。多様な角度から問題をえぐり出し、調整し、統合するために、議会や住民参加が必要だ。総合計画は実隊のへそ（軸）であり、これを中心に住民と議論をすることが、議会にも求められる。栗山町では、総合計画の議決案を議員が議場で説明し、議員全員が住民と議論した。栗山町議会では、自治の一翼を担う議会として、主要な計画を議決事件に追加した。栗山町議会が町の今後の方向について執行機関とともに責任を持つことの宣言である。 ・議会改革と行政改革とは違う。会議出席＝議員活動という認識は、議会緑をダウンさせる。議員報酬の問題も、ボランティア議員では富裕層や時間のある人だけの議員になり、主張する人の意図とは逆になってしまう。政治文化が未成熟な中では、議員活動を明示して議員報酬をあげることだ。北海道福島町議会基本条例には、どんな活動をしたかではなく、それによって議会はパワーアップしたかが問われるとある。住民と一緒になって議論することが大事である。 ・議会基本条例には、住民自治の実現、議会の存在意義である自由討論、執行機関との切磋琢磨である一問一答や反問権の付与、住民との議会報告会を少なくとも年１回はするなどと書かれているか？ここに、どのような自治・議会をつくるかという思想が見える。これを、住民は見ている。 ７月２７日の信濃毎日新聞で江藤氏は、地域経営から見た知事選というテーマで寄稿したが、そこに、「１、議会と首長の関係は両極に大きく揺れていた。極度の対立時代の田中知事時代、総与党化の田中知事以前、村井時事になってようやく両極への大きな揺れは収まった」「２、長野県は全国的に見て早くから地域経営のルールの一つである議会基本条例を策定している」とし、「３、これからは、議会と首長の緊張感ある関係、それぞれを監視し支援する住民との新たな関係をつくるために、住民・議会・首長の役割と責務を明記した地域経営のルールである自治基本条例の策定が必要だ」と述べている。 私は、１と２について江藤氏はよく中身をわからずに言っていると思った。 田中知事の時には圧倒的多数の野党で否決された議案が多く、村井知事の時は、殆ど全ての議案が圧倒的多数の与党の意向で決まっていたのであり、村井知事で大きな揺れが収まったというのは、違う。 また、長野県議会がつくった議会基本条例は、「ただ、つくりましたよ」と言う条例であり、地域経営のルールを示すものではない。江藤氏は、「長野県の議会基本条例は、委員会をつくって策定したんでしょう」と言っていたが、私は「違いま〜す！』とフロアーから言ったけれど聞こえたかしら？歯科保健推進条例と同じで、無所属扱いの私を蚊帳の外にするために、研究会やら調査会やらで策定し議員有志という形で提案してしまったもの。私一人が「こんな形式条例は意味がない」として、反対した。 江藤氏の仰る３については、その通りで、長野県議会はもっと県民参加を積極的に実行しなければ、県民からは「いらない」と思われてしまう。 研修に参加した町議さんから、下記のような感想をいただきました。 『今日の研修の「歯科保健推進条例」って、あれは何ですか？何か意味があるのでしょうか。何も条例にしなくても・・・。県議会のレベルって・・・？ 「歯科の条例を作るなら、耳・鼻・喉も作らなくちゃいけないよなあ」と、町議たちで話し合いながら帰ってきました。 江藤さんのお話は面白かったものの、町村議会議員はああいう講演はしょっちゅう聞いているので、特に目新しくはありませんでした。もしかして県議会って、「町村議員はこんな勉強したことないだろう」なんて思ってるのかな？」 私にも、県議会よりも。住民に近い分、市町村議会の方が進んでいるように思える。 | ||
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| ■ 北山 早苗 |