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2003 年 12 月 6 日     カテゴリ:活動報告
街かど福祉実現には脱ダム宣言と同じ、ひも付き補助金はダメ
〜さわやか早苗日記161〜
 県民文化会館で全国宅老所・グループホーム研究交流フォーラムが開催され、参加。「ながの発・新たな地域づくりを発信する街かど福祉を求めて」というテーマの学習会に、日本全国から高齢者福祉に携わる人など1000人以上の人が集まった。
 長野県では田中知事の「福祉コミュニティを創っていく拠点」としての"身近な地域にあり地域に開かれた宅幼老所を"という発想のもとに、長野県独自の小規模ケア施設への支援事業を行っている。地域にある空き家を改造して宅幼老所をつくる場合、市町村が支援する額の2/3を県が補助する。例えばNPO法人などが宅幼老所を開設するのに1000万円改修にかかる場合、市町村が250万円補助をすれば、500万円を県が負担する。
 これは全国からも注目されていて、フォーラムでは田中知事の講演もあった。知事は「立派な大きな箱を集落からはなれた所に造れば金を出すというのが国の補助金制度、これは地域に住み続けるための街かど福祉とはかけ離れている。長野県はコモンズ---顔の見える単位に宅幼老所を設ける支援をしたい。人の中の原風景は山や川だけではない、古びた家、箪笥、テーブルなども含む」と。
 知事の考えは福祉における脱ダム宣言、山奥のダム建設には補助金を出し、今必要な浚渫には補助金は出さないような国の補助金制度のあり方は誤りということ。国はその時々で福祉の方針を変える。大きな特養の施設を推進した時代、個室対応のケアハウス、ユニットケア、痴呆のグループホーム、その時代時代に必要性があるといい、補助金制度も変わる。
 富山県の女性パネラーは赤ちゃん、お年寄り、障害者も集う「このゆびとまれ」という小規模多機能ケアハウスを10年前から運営している。このような先駆的実践者のパネラーの方々が口を揃えて「地域のニーズがあって施設が生まれる、困っている事をなんとかしてあげようという気持ちから地域にあったサービスができあがる。制度があって施設が造られるのはおかしい」という。
 夜の交流会で名古屋市の福祉担当職員の方と話した、「国がつくれというからデイサービス施設を沢山つくり、名古屋ではあまっている。今から宅老所を造れと言われても」という。また、国民年金生活者や、生活保護者は入室料のかかるグループホームなどには入れない。
 国は制度というひも付きの補助はやめ、地域にあった福祉ができるようお金だけ渡し、使い方は地方自治体にまかせるべきだ。


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