2004 年
4 月
17 日
カテゴリ：活動報告
不法投棄をなくし、産業廃棄物の適切処理をめざす解体工事業協会
〜さわやか早苗日記243〜
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 写真のゴミは何だろうか？まさか、これがリサイクル品だと思う人はいないと思う。しかしこれが建物の解体により生じたもののリサイクル品として、肥料や雑草を防ぐ為と田畑にまかれ、土と混ぜられているというのだから、愕然としてしまう。写真のものは、東信地域で実際に畑にまかれていたものを、拾ってきたのだそうだ。
昨日16日は長野県解体工事業協会の事務所へ、解体工事に伴う産業廃棄物の問題や、長野県が制定をめざしている『廃棄物条例』について、業界からの考えを聞かせていただきに行ってきた。２月の末に県庁講堂で開かれた、廃棄物条例について産業界からの意見を聞く意見交換会を、無所属の林奉文議員と私で傍聴したが、その時に大変具体的な質問や意見を言っていたのが、解体工事業協会・専務理事のKさん。私と林さんは、意見交換会終了後にこの方のところに行き、改めて伺うので、ぜひいろいろ教えてくださいとお願いした。すると、私たちが条例制定アドバイザーの梶山正三氏を招いて1/31に行った「廃棄物行政のあり方を考える学習会」にも来てくださっていたとのこと、熱心さに驚いた。
さて、なぜ最初に書いたような信じられない事が行われているのか、Kさんはとてもわかりやすく説明してくださった。
建物の解体から出てきたものの適切な処理が行われる為には、A排出事業者-->B許可業者（収集運搬）-->C中間処理業者（消却、破砕）-->D最終処分と、きちんと管理表を書いて行う必要がある。これにより処理が明確になり、それぞれの業者は責任を持ってやることになる。千葉県では管理表を義務づけ、許可業者が一目でわかるようステッカーを運搬車両に貼ることなども義務づけている。
ところが、自社処理で行われる場合、解体の発注者である個人や建設会社-->排出事業者（元請）-->排出事業者（下請）-->排出事業者（孫請）-->自社処理となっていて、管理表は不要、不明確な処理がまかり通っていることが多く、問題が起きている。通常、法に基づいてきちんと解体しリサイクルや廃棄物に分け、適正処理する場合は、一般住宅でも４〜７日ほど、坪当たり４〜５万円はかかる。しかし、大手建設業者や元請が利益分をとり下請へ丸投げ、更に下請けから孫請へとなれば、１万円台／坪という低価格で解体がおこわれることになり、分別しながらの解体ではなく重機を使ったミンチ解体、処理分費用もひっ迫、不法投棄も多くなる。
もともとは解体はとび・土工の小さな業者がやってきた。作業は一つ一つ取り外し、分別しながら解体していくため、勘と経験が頼りの危険を伴う作業だ。不法投棄や、写真のようにリサイクル品として廃棄物を堂々と田畑にまくような事をなくすためには、ミンチ解体ではなく、この作業が不可欠だ。話を聞いていて、とび・土工業者が行う解体作業をイメージした時に、下町の小さな町工場には熟練工がいて、この技術が実は日本の工業を支えて来た話を思い出した。
ところが長野県では、解体と建設を分離発注していたものを、数年前に建築業者一式というふうに一括発注になった。これは事業数が減り大手ゼネコンが仕事をとりたいが為に働きかけたのかもしれないが、解体技術を持ったとび・土工業者が下請・孫請でしか参加できなくなった。適正な価格で解体処理がなされなくなれば、まじめにきちんとした仕事をする業者は苦しい立場になり、低価格で不法な仕事をする業者のみが生き残る事になる。今の状況は、『悪化が良貨を駆逐する』状況だ。
この事を解体工事業協会では県職員に訴えてきたが・・・（続きは次回の日記）
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■北山 早苗
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