2004 年
6 月
6 日
カテゴリ：活動報告
廃プラは燃えるゴミの環境省方針に、喜ぶゴミマフィア?!＜１＞
〜さわやか早苗日記265〜
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6月6日
国会では年金改革法が強行採決により成立との新聞記事。これも恐ろしい事だが、その下に載っている新聞記事にも、背筋が寒くなった。
『廃プラは「燃えるゴミ」に。環境省要請へ、埋め立て地不足考慮』これによると、環境省は地域によって可燃物、不燃物の区分がまちまちのプラスチックゴミを、一律原則可燃物とするように地方自治体に要請する方針を固めた。かつては廃プラを燃やすと焼却炉が傷むとされていたが、現在は炉の能力が向上、「石油製品の廃プラを燃やすと、炉内の燃焼が進み、燃料が節約できる」と言っている。温水プールに使う廃熱利用も進み、焼却温度の高温化によりダイオキシン対策にも効果があるからと。
4日には、長野県循環型社会形成推進協議会が主催して、徳島県上勝町の笠松和市町長の講演会があった。上勝町は人口2000人ほどの小さな山間の町だが、2020年に向けてゴミ０（ゼロ・ウエイスト）宣言をし、循環型社会を目指して、国の廃棄物対策を地域から変えたいと果敢に挑戦している。私は１月にこの取り組みを視察に行って来て（1/27日記参照）、本当にまじめにしっかりやっているのには、驚いた。
講演の中で笠松町長は「資源回収法という法律をつくり、2020年からは製造者が責任を持って、有価で廃棄物を回収するということにするべきだ」と話した。
「今の国の廃棄物政策は、ゴミを税金で燃やすと言うしんどい事をやっている。お金を使い、悪い事をしている。ゴミは資源であるのに、燃やしてしまえば一瞬にしてなくなる。国はそれに補助金を出し、しかも今年は焼却炉建設に補助金を倍増している。国の廃棄物処理法は悪循環型社会に突入する『悪法』だ。日本全国ゴミの広域化計画のもと、日量100トン以上365日燃やし続けるなら補助金を出すと言う」
「容器リサイクル法も家電、パソコンリサイクル法も、今のリサイクル法は全て悪法。なぜなら、業者はお金をもらって廃棄物を引き取る、それで、見つからないように捨てればどんどん儲かる仕組みだ。空き缶が日本中に捨てられているのは、捨てた方が楽だから。洗って持っていっても一銭の得にもならない。良心だけで出来るなら、今のようなゴミ社会になってはいない」
「リサイクルは後手策だ。良い事をすれば儲かる仕組みが必要。資源回収法が出来れば、リサイクルでなくリユースが進み、産業構造が変わり、産業革命がおこる。法律の制定が良い知恵を生み出し、日本の産業界が世界を動かすようになる可能性もある。」
「しかし、今は逆の方向にある。たとえばビールのペットボトル化が進められている。有価で回収しないと市町村の財政を悪化させる事になる」「一般廃棄物処理が市町村の義務だから、首長は大変。多くの税金がかかるため、給料より優先させないといけない。しかし首長はもっと自覚を持ち、目先の事だけ考えるのではなく、先の事も考えるべき。法律を先につくってゴミ処理を考える。2020年という目標までは、今ある施設を出来るだけ活用する。そのためにも、自治体職員は先進地を視察、しっかり勉強し、首長にうちの町でやれる事を提言すべき。その為には首長は廃棄物担当の職員を交代してはいけない」「上勝町では視察が多く、ゴミは観光資源になっている」。
すばらしい笠松町長の話に拍手喝采。
さて、先に書いた『廃プラは「燃えるゴミ」に』の環境省方針はこれに逆行するもの。環境省は生ゴミも廃プラも何もかも一緒くたに燃やしたい。焼却温度を下げるのは半分以上も含まれている生ゴミのせい。しかし、これを分別する気はさらさらない。なぜなら、補助金つけて大型焼却炉や溶融炉を造りたいから。（続きは次回）
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■北山 早苗
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