2005 年
5 月
30 日
カテゴリ：活動報告
長野県基本計画の議決等に関する条例は、何が目的？＜１＞
〜さわやか早苗日記381〜
|
２月県議会で継続審査となった案件に、議会が策定しようとしている『長野県基本計画の議決等に関する条例』がある。
これは、まず、知事が県行政の基本構想や政策の基本計画を策定する場合には議会の議決が必要で、また、変更したりする場合にも議会に報告義務を課するもの。これまでにつくられた『未来への提言〜コモンズからはじまる信州ルネッサンス革命』も対象にしている。
更に、基本構想や基本計画に類する計画や指針を定めたり、変更したりする場合には、議会への報告義務を課しており、すでに定めてある財政改革ビジョン、県政改革ビジョン、産業活性化・雇用創出プラン等、田中知事が県政改革の柱として定めたものも対象とされている。
これまで、国の法にあたる条例は制定・変更等の際には議会の議決が必要であった。しかし議会がつくろうとしている『長野県基本計画の議決等に関する条例』は、知事に策定権が与えられている基本構想や計画にも、議会の可否判断を加えるものである。
２月県議会では、竹内県議が７会派を代表して提案説明を行った。それによると、この条例が必要な主な理由は、「地方主権の確立の方向へ時代が動いており、地方自治体の政策立案機能や法制部門の強化が求められている中、二元代表制として知事と対等の議会権限強化が必要」「県基本計画等は県知事側と議会側が共通の認識のもとで定める必要があり、その推進には政策評価をしながら透明性の高い県政運営が必要」というもの。
改革派の知事がいる幾つかの県で、すでに同じ条例が策定されているが、あおぞらでは、5/11に岩手県議会を訪れ、『県行政の基本的な計画の議決に関する条例』について調査して来た。
岩手県では、知事の公約とマニュフェストは総合計画策定の基になるものだから議決から外す、（長野県の『未来への提言』『財政改革ビジョン』のように）理念的、構想的なものは外す。あくまでも、具体的な指標や目標数値のある計画について、根拠と説明責任を求める意味で議決の対象にしているとの事だった。
長野県議会では、岩手県議会で外すものまで、何故、議決の対象に含めようとしているのだろうか？
2月県議会では提案者の竹内県議に、石坂県議が質問した。
石坂議員「公約に基づく知事の政策決定権、執行権を損なわないか」
竹内議員「二元代表制と言われる中で知事に比べて、議会の権限が弱い」
石坂議員「知事の政策決定権に、多数会派の意向のみが反映される結果とならないか」
竹内議員「民主主義のルールによって議決されて行く事だ」
知事と議会が良い緊張関係のもと創造的議論がなされる議会ならともかく、大した理由もなく足を引っ張る事が目的で予算案を否決して来た長野県議会が、改革を目指す知事の公約にあたる『未来への提言』『財政改革ビジョン』をも否決する為に、この条例をつくるなら、県政は混乱するだろう。
さらに、条例は、あおぞらをはじめ知事の改革支持の会派を抜かして、７会派のみで１年程かけて議論し、提案された。これが、地方自治の根幹にかかわる条例の策定過程として正しいやり方だろうか？岩手県では全会派で７回の検討を行い、知事部局とも意見交換を行った上、全会派の共同提案としている。
さすがの長野県議会も、２月県議会での強行はマズいと判断したのか、継続審査となった。
さて、私たちは自治体に於ける二元代表制の意味をどう考えれば良いのだろうか？
先日、『二元代表制と住民自治』について、地方自治の専門家、酪農大学・河合教授の講演を聴いた。
長野県基本計画の議決等に関する条例案 |
|
|
活動報告 最新20
|
■北山 早苗
印刷用 （別ページで開きます）
一覧へ戻る