2005 年
9 月
19 日
カテゴリ：活動報告
県の施設を訪問、組織再編に望まれるもの＜２＞
〜さわやか早苗日記351〜
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（長野県松本家畜保健衛生所、犀川砂防事務所、自閉症・発達障害支援センターを訪ねた、前回の日記の続き）
発達障害のお子さんの夏休みの居場所を求めているお母さんたちから、行政の支援体制をもっと充実して欲しいという話を聞いた。まずは現在の支援の状況を知ろうと、南安曇行政事務組合設置の心身障害児通園施設『やまびこ学園』を訪ねたり、県の社会部障害福祉課に話を聞いた。
また、不登校等の心の悩みを抱える子ども達への支援と合わせて、臨床心理士と一緒に仕事をされている小児心療内科のドクターや、県教委自律教育課などにも話を聞いてみた。
更に、豊科の子ども病院の中に自閉症・発達障害支援センター中南信支所があると聞き、電話をしてみたら、ここは相談業務しかやっていないので、若里の方に聞いて欲しいと言われた。そこで、長野市若里の長野県精神保健福祉センターの中にある自閉症・発達障害支援センターを訪ねた。
支援体制がどのようになっているか、図などでは説明されていても、実際の所がどうなっているのか、いま一つよくわからず、親やドクターの話と、支援する行政側の話が重ならない部分があるような印象も受けた。
しかし、それもやむを得ないこともわかった。
実は、身体や知的障害に比べて、自閉症や発達障害への支援は歴史が浅い。これは長野県に限ったことではなく、国でも発達障害者支援法が施行されたのは今年の４月１日だ。
ひと口に自閉症や発達障害と言っても、対人関係や社会性の発達において障害があるという共通する傾向はあっても、症状は様々だ。高機能自閉症と言われる知的障害を伴わない、IQが70〜140以上の方もいる。
障がい者への支援費制度は身体と知的障害に限っているので、長い間、高機能自閉症の子ども達は支援の外に置かれてきていた。見た目にはわからないため、周囲の理解が得られず、親や子ども自身が苦しむケースがよくある。話を聞かせてくれたお母さんたちも、「小さい頃は、１０秒でも目を離せば命がなくなってしまうような子どもなのに、周りにわかってもらえず、本当に大変だった。知的や身体障害の子どもは見てすぐにわかるので、皆が親切にしてくれるのに、家の子は、『何？変な子』と見られる。いっそのこと、子どもの手足が動かなければ良いのにとさえ思った」と言っていた。
長野県ではタイムケア制度をつくり、市町村と半々の負担で200時間のレスパイト（預かり）制度をつくり、国の制度の不備を補っている。この制度があるのはまだ１３県のみだ。また、先日の障害者スポーツ大会では、これまで身体・知的障がい者のみだったのが、今年から田中知事の想いやSOの経験から、精神障がい者が加わり、３障害が揃った。「これは画期的なこと」と、支援センター所長が言っていた。
自閉症や発達障害への支援はまだまだ始まったばかりなのだ。今年県が出した支援のガイドラインには、学校や地域で本人や家族だけでなく、周囲の人たちが医師や臨床心理士などの専門家のアドバイスを受けながら、合同でミーティングをし、共通理解しながら支援して行く必要があると書かれている。その際、コーデュネーターの役割が大事で、支援センター職員や、学校では養護教諭や専科の先生がそれにあたるとされる。
とはいえ、広い県内に人材や専門家が少なく、その発掘と養成が急務だ。
現場や住民に接する公務員へのニーズは、年々高まって来ている。組織再編はそのためのものだ。公務員を減らすと言うと歓迎される時代だが、日本では住民に直接サービスする公務員がヨーロッパの1/3しかいない。
発達障害者支援法の成立について |
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■北山 早苗
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