2007 年
12 月
14 日
カテゴリ：活動報告
何処かで背負うべきと、ゴミも税も県民に押し付ける村井知事
〜さわやか早苗日記467〜
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 （前回の続き）
11日の一般質問初日に、私は次の４項目について質問をした。１、上高地の自然との共生について２、浅川治水専用ダムと治水対策について３、森林税について４、廃棄物条例について
３、森林税について
「無駄なダムをやめて、森林整備に使え」という意味からの質問だ。浅川ダムに使う県の一般会計からの持ち出し分を充てれば、６億８千万円x５年間分の”34億円”は、県民から税として徴収する必要はない。その意味では、「森林税は、森林整備のためではない、ダムを造るための予算だろう、違うか？！」と聞いてみたいところだけれど、ちょっと遠慮して、「森林整備の必要性については異論はないが、緊急性のない公共事業はやめるなど、６億８千万円を、節約による歳出削減で生み出すという検討が、なされたのが疑問だ。財源確保を考える懇話会の議事録にも、そのような検討経過は見当たらず、はじめから森林税ありきで議論されて来たのではなか。」と林務部長に聞いてみた。
部長は、「県行財政改革プランも実行している、懇話会では歳出削減の検討もした」と反論した。懇話会の公開議事録にそんなくだりはあったかなあ？税を取られる側の県民にとっては大事なことなので、大いに議論されて良いはずのことだが、懇話会の議員の発言の中には、私が見た限りではなかった。そこで、質問が終わた次の日に林務部に電話し「懇話会議事録の何処にあるのか教えて欲しい」と聞いたら、１日おいて持ってきてくれた。
案の定、それは議論とは言えないものだった。１、２人の委員が「それくらいの額なら現行の県予算の枠でなんとかできないかと聞かれたらどう答えるのか？説明ができるようにしたい。」「監査報告から、仮に無駄遣いの指摘が20億円くらいあったなら、納得できない」と聞いたため、県側が次の懇話会に、県財政の状況と行財政改革プラン資料で示た。質問した委員は「県にお金がないということが理解できた」と言って、おしまい。
税金でとりたいという思惑の県側に説明だけ聞いて、納得では議論ではない。それに、県は、前県政時よりも毎年毎年の借金を190億円も増やして、公共事業に充てようとしていることなんて、説明はしない。そもそも、予算配分の優先順位からしてもおかしい、役に立たない危険で無駄な浅川ダムを造らなければ、森林税は取る必要はないなんてことは、議論されはしない。
森林組合の体質や経営改善などの改革についても聞いた。
飯伊森林組合の２年前の組合だよりに「最近業者の方が自己負担金なしで間伐をやらせていただきたいと訪問されることがあると思いますが、自己負担なしというのはお金になる木を伐採していく方法であり、十分注意してください。」と書かれいる。これは、企業組合や建設業などの新規参入排除ではないか、という声が届いている。
森林税で里山整備の補助率を７割から９割に引き上げるとのことだが、NHKテレビで、間伐を、森林組合に頼んだら７万円の赤字、企業組合に頼んだら23万円の黒字という事例が紹介されていた。また、TVでは、森林組合では作業員が５００人に対して、事務その他の業務従事者が２００人もいると紹介された。一人が様々な仕事をこなす企業組合と比べ非効率、市町村職員などの天下り先に森林組合がなっている。おそらく森林税の大半の行き先の森林組合だ、補助率を安易に上げることに、私だけでなく多くの県民も疑問を感じている。
しかし、部長の答えは、森林税説明会場で県民が聞いた質問の答えと同じ、「利益が出たのは場所が違い、整備しやすいところだったから」「森林組合の作業従事者は１０００人以上いる」というもので、完全に森林組合の弁護人になっている。１０００人は、短期雇用もいれた数値で、その人たちで、２００人以上もの事務職員や役員の給料をまかなっていたら、７割以上も公費で補填されたところで、赤字になるのは当たり前だ。
県自身の歳出削減努力や森林組合の改革なしに、費用が足りないから安易に県民に負担を求めることには、私は反対だ。
４、廃棄物条例について
最後に聞いたのは、策定中の廃棄物条例について、たくさん聞きたいことはあるが、「住民同意」１点に絞った。これまで処分場設置の申請時に、要綱で求めていた「住民同意書」を、条例の中に新たな計画協議制度を作るから、外すとしている。
しかし、上の図のように、今回の条例案の計画協議制度は、知事が「関係市町村」や「事業者」、必要に応じて「施設周辺住民」のそれぞれから意見を聞いた上で、知事意見を述べるというもので、知事の姿勢に左右される可能性があり、これでは条例化の意味がない。
「このような中にあって住民同意を外すべきではない」という私の質問に対して、村井知事は、「市町村、周辺住民、事業者から意見をそれぞれ聞き、必要に応じて公聴会を開くもの」と、反論したが、反論になっていない。前県政時の旧条例案のような、「発生抑制・資源化計画策定委員会」「施設周辺住民」「事業者」が'公開の場'で議論し、「県民環境協議会や一般県民」も意見を言える中で、施設設置の是非を民主的に決めるという仕組とは、村井新条例案は、ほど遠いものである。
また、知事は「発生抑制は、いったいどういう形で全うすることができるのか？自給自足の時代に戻すということか」と、相変わらずの調子で、３０年前の旧態依然のお役人の論理で答えているだけ。こんな知事を選んだ長野県は、ゴミに埋もれていく運命なのか？
私は、「１２日に白馬で、１３日に千曲市で、ごみゼロウエイスト宣言を出し、ゴミ問題は国の言いなりになっていたらだめ、地方からかえていくしかないと立ち上がった上勝町長の講演会があるから、聞きにいってください」と、知事に言った。次の日知事に講演会のチラシを渡すと、「ああ、上勝町長はよく知ってますよ」と。全くやる気のない、カビの生えた官僚体質の知事に、「じゃあ、爪の垢でも煎じて飲みなさい」と言ってやりたくなった。
結局この人は、「誰かが何処かでしょわなければならない」と、ゴミも税も県民に押し付けるだけの人だ。
質問が終わり、共産党の石坂千穂議員や藤沢詮子議員が、「北山さん、いいこと言っているんだけれど、時間がない中で、難しすぎて、知事には理解できないんじゃない」と言われた。「私としては、今回は絞って、相当簡単で単純な質問にしたもりだけれど、まだ難しいのかなあ？それに、質問通告には詳しい説明部分もかなりつけて、渡してあるんですけどね〜」と答えた。
本当に、こんな知事で長野県はどうなってしまうのか？県民はお人好しでいてはいけない。
12月県会・北山早苗一般質問 |
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■北山 早苗
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