2008 年
4 月
23 日
カテゴリ：活動報告
地質再調査を要望する住民の開いた学習会 （続き）開き直る知事
〜さわやか早苗日記482〜
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20日に、浅川流域の小中学校にこどもたちを通わせている父母の皆さんのグループ・浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会（代表・杉山昭生）が、浅川公民館で浅川ダムの学習会を開いた。「私たちの身近な地域だからこそ、安全性について学び考えたい」ということで、『浅川ダム建設予定地とその周辺について』松島信幸氏理学博士（元長野県治水・利水ダム等検討委員会委員）の講演があった。
ーーーー（前回の続き）ーーーー
他にも松島氏の指摘はいくつもあったが、日記に書くのは控える。松島氏や県に懐疑的な見解を述べる人たちが話すことに、県はピリピリしている。これは、松島氏を意識した県の発表文書を見ればよくわかる。集会には、ダム予定地を以前県から依頼されて調査したというコンサルの方もいて、「県から報告を頼まれているんじゃないか？」と、集会後に皆で話した。
県は気になるなら、堂々と集会に出て来て、意見を述べれば良い。しかし、以前行われた弁護士会主催の学習会にも、担当者がコソコソ見に来て、休憩時にトイレに行った私にバッタリであってしまい、そのまま帰ってしまったようだ。弁護士会では県にも出席を求めていたが、断られたとのこと。
こんな県だから、住民は信用していないのだ。私も日記に松島氏の見解を詳しく書いて、学習会に出て来ない県の職員に利用されるのは、まっぴらごめんだ。
３月28日に出された長野県公共事業評価監視委員会の「浅川ダムに関する意見」の中で、委員の梶山正三弁護士が、『アメリカの公聴会制度と日本のそれを比較する』として、アメリカの公聴会では「事業者や追求側の議会・利害関係者（住民）双方から弁護士や後任会計士、技術者を動員でき、専門家による、論点の絞り込みを行った上での議論が闘わされる」「情報の隠蔽・改ざんには法的な制裁がある」「理由もなく逃げる業者・行政担当者に対しては、世論やメディアにより厳しい糾弾がある」と書いている。
これに対して、日本の環境アセスメントの一環として行われる公聴会では、公聴会で出された意見に対して事業者（県や業者）が見解を提出することは義務づけられておらず、公聴会は「意見を言うだけ」の単なるガス抜きの場である。
梶山氏をはじめ浅川ダム建設に批判的な意見を寄せた委員は、３月で任期切れ、そろそろ発表されるであろう新委員には、ダムや大型公共事業に好意的な御用委員が名前を連ねることだろう。
形式だけの意見聴取の場しか設けるつもりはない県は、住民が開く学習会に出て来て正々堂々と反論をすることは、あり得ない。こどもたちの安心・安全を求める父母たちの「再調査を求める声」にも、耳を傾けるつもりもない。
（ダムサイトの地質調査はH８年、貯水池の地滑り調査はH11年を最後になされていない。村井知事はダム復活の際に何お調査も行っていない）
日本でも指折りの活発な変動帯であるこの地域は、断層の上に造るダムの崩壊や、地滑り・崖崩れの可能性もあり、そこに、穴を若干大きくしようが、コンクリートミルクで固めようが、穴の前に土砂や流木止めのスクリーン（鋼鉄製のカゴ）を設けようが、ダムを造ることによる危険性を０にはできない。
それなのに、下流域の内水災害には効果殆どなし、中流域の外水被害も実測値からすれば200年や500年、あるいは1000年に一度ぐらいしか起きないといわれるぐらいの程度なのに、ダムをどうしても造りたい人たちのために、ダム直下に暮らす人たちには、ダム建設によるリスクを追わせてしまうということだ。
模型実験は安全性の確認ではなく、想定通りの効果を得るために行うという県の答え、安全性の確認は『安全なものだから必要ない』と言うのが県の見解だが、それで住民が納得できるわけはない。
安全というなら、最新の技術で再調査を行い、アメリカ式の公聴会を行うべきである。
昨日22日、弁護士会の会合に招かれた知事は、「様々意見があるので、全てを受け入れるわけにはいかない。その中で知事が出した結論に異論があるなら、私を訴えれば良いと会見で言ったら、マスコミは目を丸くしていた」と豪語していた。説明責任を果たすこともなく、手続きを踏んだと言いながら実は手続きも踏んでいないで、開き直る村井知事である。
（住民意見や学識経験者の意見聴取を行わないうちに、治水専用穴あきダム建設の方針と原案を発表したのは河川法違反、学識経験者の意見聴取を行えば公共事業再評価委員会に諮らなくても良いという国の通達があるという県の説明は、国の介入を原則禁止した地方自治法の改正の趣旨に反している疑いがあり、手続き上も瑕疵があると言わざるを得ない）
浅川ダムに関する意見 |
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■北山 早苗
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