2003 年
9 月
26 日
自律を宣言している青木村の宮原村長
〜さわやか早苗日記114〜
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青木村の宮原村長さんが、トライアルしなのの部屋で、合併せず自律を宣言している青木村の財政について話をしてくださるというので、同席させてもらった。トライアルの島田、宮川、今井議員、無所属の林議員と私。 青木村の村長さんは元大手の銀行マン、大変経営感覚に優れている方のよう。この村長の下、青木村では人件費削減に向け、退職職員の補充を数年間せずに、職員の少数精鋭化を進めてきたそうです。同程度規模の村と比較した場合、八千穂村(人口4710人)は職員83人で人件費6億7400万円、北御牧村(5634人)は82人で7億5300万円、これに対して青木村(4913人)は56人で4億7000万円、驚くべき数字。少数精鋭化は、課を3つにし管理職を減らす、忙しい時期は部署により異なるので応援態勢を整えること等で可能に。 このような人件費を抑える政策で、自律の準備を着々と進めた結果、青木村は長野県が示した交付税が35.4%となる最厳パターンケース+特例債0の40%減で財政シュミレーションしても、H24年度には基金は減るが収支のバランスは保たれ、合併せず独自でやっていけると。県の説明で、35.4%最厳パターンでは、財政力指数の高い坂城町でも破綻すると聞いていたし、35.4%での穂高町のシュミレーションは、H24年度には収支バランスで47億円の赤字となっていたので、最悪の財政状況を想定しても大丈夫という青木村には驚き! ちなみに穂高町と比べた場合、経常収支人権費比率は平成13年度で穂高町24.5で県下28位、青木村19.6で103位です。ただし、穂高町の職員数が多すぎるとは一概には言えません。人件費を人口でざっと割ってみたら、穂高町7万円ほど、青木村は10万円ほどです。 ともかく、村民に自律を促す前に自ら経営者として実践している宮原村長さんの信念には驚くばかり、また、リーダーとしての誇りは素晴らしい。私たちは農山村切り捨ての国の合併政策の誤りを言うとき、「農村の自然は都会の人の命の源泉だから、そこにお金を回すべき」と言いますが、宮原村長さんはお金がほしいと一度も言いません。 都会に住んだことのある私は、都会の人は通勤ラッシュも大変、地震が来れば・・・と考えれば、農山村民も都会の人も命の価値は同じ、都会の人のお金を農山村に回すのは「当たり前」と強くは言えず、お財布は一つだから分けあわなければと思っています。
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