2004 年
2 月
22 日
財政再建団体に転落する恐れ？寒冷地手当カットと議員報酬削減
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寒冷地手当の削減などを盛り込んだ予算案が話題になっている。また、県が発表した2007年度までの中期財政試算によると、国からの交付税抑制が続けば2006年度末には財政再建団体に転落する恐れがあると試算している。そうならないために、更なる歳出削減案の追加が必要ということだ。
今年度当初予算比で見てみると、県民全員の生活に関わる教育・民生・衛生費は削減率をそれぞれ5％以内にとどめているが、公共事業関連は20.6％減、商工費は7.5％減だ。これに対して人件費は3.7％減である。
組合の合意がないまま寒冷地手当カットを打ち出したとして反発を買っているが、企業であったら倒産を防ぐための経営建て直し策として、まず取られる手法がリストラである。それは行えないための、手当カットということだ。組合側は、やはりこれらのことを考えないといけない。また、寒冷地手当の存続を望むなら、それに代わる支出の削減案を組合側として示さなければ、県民の理解は得られないだろう。また経営者である知事側は、県民のために寒冷地手当をどうしても削減をする必要があるなら、従業員である職員の理解を得る努力を更に行わないといけない。
さて、このように言うなら、当然議員の報酬も削減する必要がある。現在議員の報酬は月額報酬一割削減をしているが、年収は1390万円である（議長・副議長を除く）。もし、もう一割カットすると102万円減り7.5％減となる。しかし報酬ではないが政務調査費も、議員にかかっている費用と考えて年収に加えて考えると、報酬をもう一割カットしても、6％減程ということ。
もし、更に議員報酬をもう二割カット（現行一割を加え三割カットになる）したとしても12％減で、公共事業関連の20.6％減に比べても減少率は少ない。なのに議員達は建設業の集まりに招待されると、「田中知事の間は痛みに耐えるしかない」なんて言っている人も多い。自分の報酬のことはさておいて、人には「耐えるように」と言えるはずないと思い、私は議員達が給与削減についてどう考えているのか聞こうと、アンケート調査をした。
結果は2月4日の日記のとおり、回答をよせてくれた議員は、私を除く57名中21名と少なく、歳費削減に賛成は13名に留まった。このような結果から、私は、議員は自分で自分の報酬について客観的に判断しにくのではないか考えた。
そこで、2月16日には、宮川速雄議員と永井一雄議員と一緒に、田中知事に、条例による「特別職の職員の報酬及び給料の額等の改定について審議するため、長野県特別職報酬等審議会を設置すること」を提案した（提案及びアンケート結果は下記をクリック）。知事はこれに答え、予算案に酬等審議会の予算を盛った。
これに対して18日に、自民、県民クラブ、志昂会の１期生13人が「県政正常化に対してのアピール」を、表現センターで発表。これには、「一部議員の中には政務調査費の減額や議員報酬の減額を訴えている議員もいるが、それは自らの政治活動を、そして選挙民に対する県議会議員としての政治的な責任を放棄する、全く無責任なスタンドプレーにすぎないことは明白である」と書かれている。大勢が白い紙（アピール文）を手に持ち二段に並んでいた様子をTVで見た夫は、表現センターで合唱でもするのかなと思って、思わず吹き出してしまったそうだ。
特別職報酬等審議会設置の提案 |
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■北山 早苗
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