2004 年
4 月
17 日
良貨が残れる県に、産廃の適切処理をめざす解体工事業協会２
〜さわやか早苗日記244〜
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 （前回の日記の続き）この事を解体工事業協会では県職員に訴えてきたが、同業種の中の仕事の奪い合いと取り合ってもらえなかった。そこで、ようこそ知事室に応募し田中知事に直接話したところ、良貨が生き残れるようにというKさんたちの訴えが認められ、知事はすぐに分離発注を指示したそうだ。Kさんが「知事は短時間の説明で重要さを理解した。その勘はすばらしい」と言うので、私も「１を知れば10理解する、そこが知事のすごいところと思っている」と話した。
さて、解体現場から出る排出物の内、コンクリートは砕いてセメント材料にリサイクルされる。問題は『木』とKさんは言う。塗料や防腐剤が塗られた木、壁紙などが張り付いた木をチップにし、そのまま地面に放置すると真っ黒になり、そこからは黒い水が滲みだして環境を汚染する。野積みにする事は勿論ダメ、リサイクル品だとして田畑にまく事はもってのほかだ。写真右のような木屑は消却するしかないが、ボイラー用のリサイクル燃料として利用できる。しかし、排ガス対策がきちんとされた炉で燃やさないと、塗料などから有害なガスが出る。防ぐには全ての焼却施設やボイラー施設を許可制にし、排ガス規制の対象にする必要がある。
ところが、自社処理施設などでは、表向きには規制のない小型焼却炉で処理を行っているとし、実際には地面に大きな穴を掘りそこで野焼きをしている場合が多数ある。しかも、行政の監視の目をくぐる為に土日・休日に行っているそうだ。これを防ぐため千葉県では消却時間の規制や県警ヘリによる監視（煙が出るためすぐわかる）も行われている。 解体工事業協会は、許可を持って仕事を行っている38の小さな業者がつくっている。しかし、長野県では届け出だけで解体業が営めることになっており、こうした業者が750社あるそうだ。きちんとした許可制ではないため、怖いものなしの状況であり、長野県の業者数は全国的にも群を抜いているそうだ。このような状況の中、たとえば問題が起き、産業廃棄物処理の不適格者・不適格会社とされれても、その親族などを役員にして、頭と会社名をすげ替えただけでそのまま仕事を続けているケースが非常に多い。
産業廃棄物の多くは建設現場から出るものだ。解体工事業協会では、きちんと管理をし、不法な事かまかり通らぬよう、まじめにやっている業者が報われるように、長野県がめざす『廃棄物条例』には様々な網をかける必要があるとして、提言を行っている。正しい解体処理が行われるためには、規制緩和ではなく規制の強化が必要であり、きちんとした業者が生き残れる状況をつくるには、規制クリアのために多額の設備投資ががかかっても、協会としては自らの首を絞める事にはならないと言う。
Kさんは、聞くところによると元警察官、昨年から協会の理事として事務の仕事をまかされている。話を聞いていると、もとの職業柄、不正な事が許せないという強い意志の持ち主とお見受けした。真面目に働くものが損をせず、良い業者が育ち、生き残れるようにするというのが田中知事の方針である。信州の美しい環境がこれ以上壊される事のないよう、不法なものは燃やさない・埋めない、きちんとしたリサイクルがされるための条例が必要だ。
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■北山 早苗
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