2004 年
4 月
25 日
国の進める強制合併と、小さくても輝く自治体フォーラム
〜さわやか早苗日記249〜
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 『小さくても輝く自治体フォーラム』が、24、25日の２日間、諏訪郡原村で開かれ、私も参加してきた。栄村、阿智村に続く３回目のフォーラムだ。
栄村など23町村長が呼びかけて、自治体問題研究所主催で行われ、北海道から沖縄まで125自治体から34人の首長を含む520人が参加した。
フォーラムでは、国の強制的な市町村合併に対して、自立と自治の道を貫く意志を持った、小さな自治体の多様で創造的な地域づくりの取り組みなどが発表された。また政府の進める三位一体の改革や合併新法の実態について、地方行政や自治の研究者、専門家たちが話をした。
田中知事もゲストに招かれて、『コモンズ』からはじまる信州ルネッサンス革命や、県の市町村自律支援プランについて講演した。
田中知事は、県外の方々に圧倒的な人気があり、出席者は一様に、長野県がうらやましいと言う。全国では合併推進の知事が殆どの中で、国に対する田中知事の毅然とした姿勢は、閉塞感のある日本の中で希望の星に見えるからだ。
フォーラムで話を聞いているうちに、私は政府の強制合併政策は、戦争に向かって進んでいく時のように思えてきた。
戦争は国力を戦うことに集中させ、人権を無視した犠牲と国土の崩壊をもたらす。
強制合併は大都市にお金を集中させ、兵糧攻めによって小さな自治体に住む人々の自治権を取り上げ住めなくする。山村は荒廃し、国土の崩壊をもたらす。そして何よりも、国や官僚が行財政改革と言いながら自分たちの身は削らず、弱くて小さなものを切り捨てるやり方が、力づくで相手を制圧する戦争と似ている。
政府の進める三位一体の改革は、国税の地方への移譲を謳ったものだが、実際には、今年度地方交付税を12％も削減し、福祉や教育など生活関連の国庫負担金を１兆円削減している。今後も更にこれに拍車がかかるだろう。
これは、地方自治を破壊するものであり、予想以上に厳しい削減のため各自治体は、固定経費を削減し、基金を取り崩すなどして対応したものの、来年度以降の予算を組める見通しがたたない。
が、一方で国は、合併すれば特例債や特例措置により、あたかもバラ色の未来が待っているかのように思わせている。
６月６日に合併の住民投票が行われる穂高町では、200人の職員自らが「学校の改築には特例債を使うしかない」「住民サービスを減らさない為には近隣市町村とやっていくしかない」等という『合併推進チラシ』を各戸配布した。
穂高町のように国の誘導に従おうとする市町村もあるが、合併についてきちんと研究している自治体では「合併したら交付税はもっと削られる」「特例債も結局は借金」「合併してもしなくても財政危機には変わりがない」と解ってきた。そのため、地域の未来を案ずる首長たちも多く、地域のアイデンティティを失いたくない住民の意識もあって、政府の思惑通りには合併が進んでいない。
そこで政府はこれまでのような下からの合併推進作戦ではなく、道州制（12道州、300市町村）を導入することで、上からの合併を進める作戦に変更した。
これが合併新法であり、そこには強制合併とは明記せず「自治体の自主性」と言いながら、運用テクニックだけで強力に合併を押し進める制度を密かに潜り込ませている。「市町村規模の適正化」「都道府県知事の合併協議会へのあっせん・調停・措置勧告」などだ（続きは次回）。
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■北山 早苗
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