2004 年
5 月
16 日
神戸市・まちづくり条例の調査と、長野県の風景育成条例について
〜さわやか早苗日記258〜
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 （5月6〜８日に、会派『あおぞら』で政務調査を行った、まちづくり先進事例報告の続き）神奈川県真鶴町を後にして、７日午後は神戸に行き、市役所を訪れ、都市計画総局・地域支援室の職員から「神戸市地区計画及びまちづくり協定に関する条例」の説明を受けた。神戸のこの条例は真鶴の条例よりも古く、1981年に施行された。
神戸の条例の特徴は真鶴のように細かい内容ではなく、手続きを決めているシンプルで短いもの。細かい取り組みや決まりは、条例に書かれている『まちづくり協議会』を地域の住民が組織し、そこで決められる。
まず、町について考えてみたい住民が集まり、関心の高い人が世話人となって組織をつくると、神戸市はアドバイザーや専門家を派遣してくれ勉強会や他地区の見学会などを行い、組織を熟成させる。そして住民の手によりまちづくり構想が策定され、市長がまちづくり協議会を認定し、市長と協議会の間でまちづくり協定を結ぶ。神戸市はアドバイザーやコンサルなどの専門家を派遣する際に費用を負担してくれ、またまちづくりの活動費の一部を助成してくれる。
このようにしてつくられたまちづくり協議会が68団体、他にも非認定団体が40ほどあるそうだ。
ドイツやイギリスなどでは、行政が住民と協議しながら町をつくる。条例づくりを神戸市が進めていた当時、地元発議のまちづくりから始め、市が受けるというのは斬新的な事で、この取り組みは神戸方式と言われた。国からは面白い試みだねと言われ、指導もなかったのは、国のほうに認識がないうちにつくってしまったから。素案を県に出したら真っ赤になって戻ってきたという真鶴とはずいぶん違う。
長野県が２月県議会で提出し継続審査になった『信州の美しく豊かな風景を育成する条例』は、タイプとしては神戸市の条例に近い。大枠を決め、あとは住民や市町村が主体となってまちづくりについて考え、地区指定を受けたり、協定を結ぶ。
こういう事は基礎自治体が住民とやれば良い事で、県があえて条例化する必要があるかと言う人もいる。しかし、これまで住民が町に言えば「県がやること」、県に言えば「町がやること」と言われ、たらい回しになってきたことを考えれば、私は、風景育成が条例化され、住民側のツールが増える事は歓迎すべき事と思う。また、安曇野の風景ように町村にまたがっている場合にも、県レベルの条例が必要だ。
ただし、神戸の条例のようにもう少しシンプルにならないものか？何度読んでも長野県の風景育成条例は長い‥‥。細かすぎる条例は抜け道も多くなる。
８日には、西須磨や岡本地区の協議会によるまちづくりの事例を見た。西須磨では高架道路の反対がもとになり、住民の意向で２車線の道路に変更されている（写真）。道路を北側によせ、道路と住宅や商店との間に公園をもうける。とはいえ、やはりなんらかの道路を造る為に、まちづくり協議会があるのだと思った。ある意味、行政は住民を納得させる為にこの制度を利用している。つまり、どんな条例や制度でも、使う側の住民がしっかりしないと、また高い意識を持たないと、自分たちの暮らしやすいまちはつくれない。
７日夜には大阪のNPO政策研究所を訪れ『地方議会のあり方研究会』に参加、議員とNPOの連携について意見交換した。NPO地域づくり工房の傘木宏夫さんが、私との取り組みなどを紹介した。私も、政務調査として今年度は地域の皆さんと何か具体的な調査をしてみたいと思った。
なお、日記は市民とドイツ視察に行くため（私費で行きます）、暫くお休みします。
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■北山 早苗
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