2004 年
6 月
3 日
県議会が主催した条例案の研修会、誰の為の条例か？？
〜さわやか早苗日記262〜
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 6月1日は長野市で、県議会が主催し、長野県政策条例研修会が行われた。はじめに長野県が制定を目指している廃棄物の条例案について、条例アドバイザーで長野県環境保全研究所長の青山貞一さん、鷲沢正一長野市長、長野県経営者協会副会長、長野県連合婦人会副会長がパネラーのシンポジウムがあった。参加者は県議、市町村議員、職員、一般県民の皆さんなど。
この条例案は、廃棄物を「できるだけ燃やさない、埋め立てない」方向へ政策転換し、循環型社会を目指すためのもの。
青山さんが、「国の34年前につくられた廃棄物処理法は改正を繰り返して来たが、更に厳しい環境への配慮が必要であり、不法投棄もなくすには、国のやることを待つことなく、国の法律の不備を補い21世紀に使用する条例を率先してつくる必要がある」「日本では、廃棄物は全て市町村が税金で面倒を見る仕組みになっているが、本来は排出した人と、製造者の責任で行われるべきもの。廃棄物を減らすには、生産者責任によるテポジット制度が有効である」と話した。
鷲沢市長は「一般ゴミは市町村の責任でやると法にある。発生抑制は市町村レベルではできない。県レベルでも、具体策が出ていない限り、必要不可欠な廃棄物処理施設を抑制するような条例は困る」「知事の諮問機関の計画策定委員会による事前承認が必要とは、市町村の事務への県の介入だ。これまで届け出ですんできたものを、認可をとってからでないとダメというのでは、実際には地元の合意形成が一番大変なのに、それを阻害するものだ」と言った。
青山さんは「知事の権限を強めると言われるが、大気や水、土地、景観などの問題は一つの自治体を超えて起る。広域連合の廃棄物処理施設も境に造ることが多く、問題は外で起る。広域的視点から事前に協議することは市町村にとって良いこと。『承認』という文言がまずければかえれば良い。また、市町村が譲れない施設があるなら、国の法で造ることもできる」と説明した。
鷲沢市長は「廃棄物での汚染起きたのは、行政が怠慢だった時代のことで、今では起きるはずがない。ダイオキシン対策もほとんど完全にやっている」と。青山さんは「国は1995年から2000年にかけ約3兆円も使ってダイオキシン対策をしたが、高温で燃やすほど、今度は重金属が出る。日本の一般ゴミは半分が生ゴミ、紙も合わせて75%だが、これをなぜ800〜1300度もの高温で燃やす必要があるのか？」と反論。
すると、鷲沢市長は「日本が埋め立てが少ないのは燃やしているから、溶融炉にすれば更に量が半減する」「生ゴミの処理はできた堆肥もさばけない。上勝町のような小さいところはできても、大きい長野市では無理」と言う。
私は、このやり取りを聞いていて、鷲沢市長には、長野県で一番大きな市の首長であるなら、もっと廃棄物対策について勉強していただきたいと思った。高温で燃やし続ける必要のある溶融炉は、原料のゴミが必要となり、ゴミを増やす。また、ごみ０を目指して先進的な取り組みを行う上勝町では、各家庭に生ゴミ処理機を１万円で買ってもらい導入しているが、「プランターで使ってもらうにも、家庭で出る生ゴミぐらいでは足りない」と言っていた。そもそも小さいところでできていることが、大きくなったらできないと言うなら、合併推進はやめるべきである！‥‥このように、鷲沢市長の話は、いくらでも相手に反論の材料を与えてしまうものだった。
また、私にはこの条例は県民のためのものであるのに、市町村の権限を阻害するという鷲沢市長や議員たちは、自分にとって都合の良い条例じゃないから文句を言っているようにも聞こえて来た。（続きは次回）
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■北山 早苗
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