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2004 年 6 月 6 日    
廃プラは燃えるゴミの環境省方針に、喜ぶゴミマフィア?!<2>
〜さわやか早苗日記266〜
(前回の続き)『廃プラは「燃えるゴミ」に』という環境省方針がだされた。環境省は生ゴミも廃プラも何もかも一緒くたに燃やしたい。焼却温度を下げるのは半分以上も含まれている生ゴミのせい。しかし、これを分別する気はさらさらない。なぜなら、補助金つけて大型焼却炉や溶融炉を造りたいから。
 その為には生ゴミも、廃プラも、とにかくゴミは沢山必要だ。かくして、大型焼却炉や溶融炉などの廃棄物処理施設は、国民の目が厳しいく税金で造れなくなった箱ものにかわり、必要不可欠な施設として堂々と補助金付きで建設できるため、建設マフィアはゴミマフィアとなって、議員や首長とつるんで、「造れー造れー」となるわけだ。
 こんな今の日本の仕組みの中で、多くの住民が願う、リデュース(発生抑制)やリユース(再利用)が進んだ循環型社会の実現が叶うわけが無い。今の日本の廃棄物に関する法は、笠松町長の言うようにみな悪法であり、変えなくてはいけないのだ。

 さて、3〜4日に県議会生活環境委員会の現地調査があり、『あおぞら』からは宮川議員が参加した。宮川さんによると、県が制定を目指す廃棄物条例について、北信15市町村の首長に意見を聞いた。
 首長たちは口を揃え、「条例の持つ発生抑制、資源化の理念には共鳴できるが、一般廃棄物は法律により市町村がやる事と法で定められているから、県はこの条例によって自治事務に介入すべきでない」と言い、鷲沢長野市長が「県議会は、(必要な廃棄物処理施設まで造らせなくするような)廃棄物条例を否決して欲しい」と言ったそうだ。
 多くの生活環境委員の県議たちは頷き(もちろん、宮川議員は頷かない)、中には「条例を通せば、県は間違いなくゴミの処理について介入してくる。この条例は廃棄物処理施設を造らせない為のものだ」と言った県議がいたそうだ。
 どうやら、施設を造りたいのは、環境省、ゴミマフィアだけではないらしい。

 夫に、私の日記の文章を読んで聞いてもらっていたら、夫は「暗澹たる思いだ」と言い、具合が悪くなったと寝込んでしまった。

 今日は穂高町の合併是非を問う住民投票の日、合併特例債マフィアを封じる為に、これから「反対」の票を投じに行って来ないと。

 廃棄物政策について、製造者責任を義務づけ、減量に取り組むものが損をしない社会を実現しているドイツの政策を紹介するページをつくった。『ドイツ環境スタディーツアー』、その1。
 以下をクリックして、ご覧下さい。
ドイツ環境スタディーツアー<1>


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