2004 年
10 月
20 日
患者を断らない高度救命救急センター、＊＊新聞について
〜さわやか早苗日記311〜
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今日は県議会社会衛生委員会の県外視察で、東京都三鷹市の杏林大学付属病院・高度救命救急センター(TCC)を訪れた。東京三多摩地区と23区の間に位置している為、どちら側からも患者が運ばれてくるそうだ。
24時間態勢で、30名の医師と120名の看護士、臨床検査技師などのスタッフで、３次の重症救急患者だけでなく、１次、２次の患者も断らない救命救急医療をめざしている。杏林大学病院の中にあっても、建物は別の棟にあり、機能、スタッフとも、高度救命救急センターだけで１つの独立した病院と言える。
国からTCCの指定を受けるには、地域の最終的な受け入れ機関として機能すること（１次、２次の患者も断らないのはこのため）、災害時の拠点病院になる態勢がとれることも求められるそうだ。
長野県では、3月30日に、長野県の救急医療に関する特別委員会から出された報告書「新たな救急医療体制〜信州モデル構築への提言〜」に基づき、「信州大学医学部付属病院には、高度救命救急センターの設置を目指し、まず体制の整備を進め、設置に向けての条件を整える」「相澤病院を中信エリア独自の新型救命救急センターとする」という、２点を進めようとしている。
杏林大学での説明にもあったが、高度救命救急センターの認定を受けるには、厚生労働省の客観的評価に合格することが必要である。いくら自ら手を上げたとて、ここをセンターにと周りが言ったところで、評価に耐えうる態勢にならなければ認定は受けられない。
救命救急医療の経験という点では浅い信大が、高度救命救急センターの認定を受けるには、県民の期待に応えうる態勢づくりが望まれている。それを理解せず、未だに「トップ（知事）のおかげで、長野県では信大に決まらずにもめている」と言う議員がいるのは、？？である。
私は、杏林大学高度救命救急センターの評価システムについて質問してみた。「公立とは違い、私立である故、一人一人の医師がこれで生活しているのだという自覚を持って仕事をすることが基本」と医院長は答えた。また、東京都では、救命救急で何件断ったかが理由とともに毎月公表される仕組みになっているそうだ。「病院の都合は一番最後、病院全体で救命救急にマンパワーをつぎ込む意識が必要」とも話された。
さて、先日、我が家は＊＊新聞を辞めたと日記に書いた
新聞やテレビが社会の公器といわれる所以は、編集が経営から独立していることに基づくものだが、＊＊新聞は違うらしい。＊＊新聞に勤めていたことがあるという人たちから、話を聞いた。
「＊＊新聞は、オーナー一族の支配下にある」
「＊＊新聞社には、一線の記者は優秀なひとがけっこういるが、編集幹部の体制は、会社の保身しか考えてないといってよい」
「編集幹部の頭のなかは、いまも吉村県政のまま。記事でいざこざが起きたとき、幹部がまっ先に考えるのは、『裁判になったら勝てるかどうか』。保身第一主義。辞めたがってる社員はべらぼうにいるが、給料だけはよいので、踏ん切りがつかない状態」
当初は良い志をもって政治の世界に入った人でも、じきに権威の上にあぐらをかきたくなり、次の選挙が気になり保身に走る。お金も気になり、心を売る、身を売る、地域の環境を売る人もいる。田中知事は、４年経ってもそのようなことが一向になく、従来の政治家とはほど遠い存在。頑固に過去を検証し、権威は壊す。そのため、困る者たちが、反旗を翻す。
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■北山 早苗
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