2004 年
11 月
23 日
正しい情報が伝えられさえすれば、住民は正しく判断する
〜さわやか早苗日記327〜
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 情報セキュリティイベントで予定していた住基ネット侵入実験に関する発表が、総務省の要請で中止を余儀なくされたのは言論の自由の侵害と、イジョビ・ヌーワーさんが19日、国を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。
ヌーワーさんは米セキュリティサービス会社の最高技術責任者。長野県の依頼で昨年9月から11月にかけ、住基ネット侵入実験を実際に担当した。（下クリック）
田中知事の泰阜村選挙人名簿登録の最高裁での上告却下と言い、国は何を恐れているのだろう？闇の住む豪華な宮殿のタイルがはがされていくのを、恐れているかのようだ。情報を隠す、判断しない、させない、そうであればある程タイルははがれる。
さて、20日に塩尻で『常設型住民投票条例シンポジウム』があった。市民の視点から市民と議会・行政との新たな関係づくりのための仕組みを創ろうというもの。
はじめに、徳島市で吉野川可動堰の建設中止を求めた住民投票の世話人をやった、成蹊大学大学院教授の武田真一郎氏が、講演した。
国交省は、150年に一度の大雨で危険水位を42cm超えてしまうとして、江戸時代に造った第十堰を撤去し可動堰を造ろうとした。しかし吉野川下流は、これまでの大雨でも氾濫したことはない（今年、台風23号の大雨で上流では観測史上最大の洪水だったが、下流では4mも堤防の余裕があった。http://himeno.exblog.jp/参照）。
建設省の計算式では実際の水位より過大な値が出ると、市民が発見、市民による別の計算式を発表した。この式で計算した値が過去の洪水痕跡と一致したため、こちらの正しい式で、150年に１度の水位を計算し直してみた結果、可動堰は必要ないことがわかった。
これをもとに、建設中止を求める住民投票のための署名活動を展開、議会で可決する為、リコール請求が出来る有権者数の1/3以上の署名を集めを目標にした。1/2の署名が集まったが、住民投票を議会が否決しため、市議会選挙で住民投票賛成派を過半数にし、可決することが出来た。住民投票の結果、可動堰反対91.6％となり、建設は白紙状態となった。
武田教授は、「直接民主主義の手段である住民投票を求めても、議会の賛成が必要というのは、間接民主主義の枠の中で判断されてしまうことであり、常設型住民投票条例を備えておく必要がある。また、４年に１どの選挙ではすべての争点について民意が反映出来ず、補うものとして条例が必要。投票の結果議会も住民の方を向くようになることから、議会制民主主義と矛盾しない」と話した。
また、「正しい情報が伝えられさえすれば、住民は正しく判断する」と話した。
私も、投票に至るまでの過程が大事で、塩尻市民の考えた条例案の「公平・中立な立場で、選挙公報と同じ方法で情報提供する」に賛成と発言した。しかし「首長と議会の提案権」には、武田教授と同じく反対した。首長と議会はすでに強力な権限を持っている。住民投票はあくまでも市民のツールであって欲しい。
さて、21日には山口村越県合併について井出孫六さんと考える県民の集いが、松本市浅間温泉文化センターで開かれ、300人以上もの人が集まり、「信州人としてのアイデンティティー」をそう簡単に奪われて良いのか？！と、盛り上がった（写真）。
臼田町馬坂の100％賛成でなければ越県しないという例もある。過半数で、長年続いて来たものが失われてしまって良いのか？という疑問と、何より、村民意向調査にあたり「公平・中立な立場で、選挙公報と同じ方法で情報提供する」ことが行われて来たのかという疑問が残る。
住基ネット侵入実験の発表中止問題 |
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■北山 早苗
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