2005 年
1 月
21 日
選挙区見直しの視察は、合併の優良県と後進県の視察だった
〜さわやか早苗日記345〜
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17〜19日に県議会の選挙区等見直し特別検討委員会で、高知、愛媛、広島、福岡の県議会へ市町村合併と選挙区の見直しの状況などの調査に行って来た。委員会のメンバーは各会派１人と委員長（自民）、副委員長（県民クラブ）の計13人。
市町村合併は西高東低と言われ、西日本の方が進んでいるので、調査場所が選ばれたようだが、どこもまだ合併が落ち着いたわけではなく、見直しが済んでいるいるところは無かった。しかし、合併の進捗状況は皆違っており、大変興味深かった。
国から合併優良県として表彰されそうなのが、人口148万人の四国愛媛県。70市町村が合併により11市9町になり、村がなくなってしまうと聞き、驚いた。愛媛県で生まれた子供は『村』を知らずに育つの？未合併は小さく裕福な町など２つ。
これほど合併が進んだ理由の一つは、知事が積極的に合併を勧めたため。編入合併への抵抗も無く、住民投票もどっちに付くかで、合併そのものの賛否を問うものはなかった。アンケート調査では殆ど賛成、愛媛県民はお上の意向に従順なのだろうか。
瀬戸内海を挟み向こう側、人口289万人の広島県も同じく合併優良県。86市町村が24市町になり、村がなくなるばかりか、15の市に人口の90％が住むようになるそうだ。
「広島県は人口5000未満の自治体が45％を占め、このままでは生き残って行けず、合併しないと広島県が沈没すると、県をあげて合併を勧めた。それに対するアレルギーや、『貧乏たす貧乏ではどうにもならない』という意見もあったが、国からの厳しい交付税削減により、ここで財政危機を認識し合併が進んだ」と、(同行の長野県職員も真っ青の)いかにも中央官僚っぽい広島県職員が説明した。
その職員は続けて、「合併を機会に、『地域の人材は地域で面倒を見る』ようになって行くべき」と言った。「なんだ、それなら合併しなくたって良いじゃないか」と、あとで反田中知事の非々非々県議たちまで言っていた。「合併すれば住民サービスは減らない」と言われ合併を選んだのに、住民は詐欺にあったようなものだ。
中央の意向で強烈に合併を勧めている様子の広島県だが、借金だらけの広島市の財政状況を懸念し、住民投票で合併が破断になったケースもあるとのこと。
両県と対照的なのが人口506万人の九州福岡県。90市町村の内、合併決議まで進んだのが９地域、法定合併協議会が設置されている地域と併せても、50％を切っている。法定協まですすんでも、庁舎の位置や新市の名前でもめたり、議員特例や固定資産税などの擦り合わせの失敗で破断のケースが後を絶たない。全部の破断ケースを職員が説明する中、「昨日解散になりました」と言うのもあった。
九州男児の言葉があるが、皆強者ぞろいの県民性なのだろうか？長野県も破断ケースが多いが、それ以上に「お上の言うことを聞かぬ」県らしい。
同じく人口80万人の高知県も合併後進県。合併話が住民の反対でことごとく破断になり、合併特例法切れの2006年度までの見込でも51市町村が44にしかならない。議会に合併に対して消極的だと批判された橋本知事は、最近「アクセル踏む」と言い始めたそうだ。田中知事とは違う。
どこの県も県庁所在地などに人口が著しく集中し、都市と山間部の県議定数の差が問題になっていた。定数１地域の議員は「県からは独立した事務が多い政令都市での県議の役目は少しだ、都市部の定数を減らせ」と言う。都市部の議員は「都市住民の税金が山間に行くのだから、我々が税金の使い道を決める権利がある」と言い、折り合いが難しいとのこと。
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■北山 早苗
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