2005 年
4 月
26 日
市民とともに戦うゴミ弁連総会と、住民側に立つゴミ行政とは
〜さわやか早苗日記374〜
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 24、25日と『たたかう市民とともにゴミ問題の解決をめざす弁護士連絡会（ゴミ弁連）』の総会が長野県で開かれ、あおぞらの林議員、宮川議員と私で参加した。
長野県環境保全研究所(飯綱庁舎)で24日に行われた、シンポジウムでは、『長野県内のゴミ問題とその課題』を私から報告した。
まず、阿智廃棄物処理施設計画を見直すという県の姿勢を「評価出来る最近の話題」と報告した。
次に、「県廃棄物行政の問題点が顕著に現れた最近の事例」として、三郷村で建設が進められた廃棄物処理施設の承認取り消し例を挙げ、事前協議制度をきちんと設けることと、第３者によるチェックの仕組みの必要性を話した。
更に、「リサイクルが長野県に与える深刻な影響」として、日本で進めているリサイクルは、市町村の財政圧迫、供給と需要のアンバランス、環境や健康への影響を考えた時に破綻に向かっていると言えるが、中でも長野県に於けるリサイクルの破綻事例として、都市下水道汚泥の堆肥化施設と、堆肥と称した下水道汚泥投棄の事例を報告した。これによる田畑や地下水の汚染への懸念は、長野県にとどまらない問題だと話した。
最後に、現在策定中の廃棄物条例の問題点を挙げ、廃棄物処理施設の計画協議（事前協議）に於いて、被害を被るのは住民であることを考えれば、事業着手についての明確な規制と、住民合意や住民協定についても明記が必要ではないか、「常に住民側に立った廃棄物行政を目指す」という知事の姿勢に期待したいと話した。
また、国の法の許可対象外施設についても、環境への負荷が大きい場合、また複合的な影響が懸念される場合などに、県や市町村の判断で規制やアセスメントを実施できる仕組みが必要ではないかと話した。
戦うゴミ弁連の方達には、業者の脱法行為に目を光らしメスを入れること、第３者によるアセスや計画策定委員会、調査委員会等に積極的に関与して欲しいこと、ゴミ処理の生産者責任を産業界に強く求めることを、住民や、住民側に立つ首長とともに進めて欲しいと訴えた。（全文は下記から）
ゴミ弁連・弁護士の方々からは、ポスト箱モノ公共事業である廃棄物処理施設建設と税金によるゴミ処理費に群がるゴミマフィア、神奈川県の巨大廃棄物処理事業計画（横浜、川崎市以外の全てのごみ処理を一カ所で行う計画で前岡崎知事が社長に就任予定）、設置・運営者が自分でチェック・管理するという公共関与（第三セクター）の問題点など、いずれも、『ごみ処理から見えてくる日本の政治腐敗』に踏み込んだ現場からの報告があった。
また、昨年度所長だった青山貞一氏の指導のもと、第３者機関として客観的な測定・分析のできる環境保全研究所と生まれ変わるべく励んだ職員からの報告もあった。
さて、『広報ながのけん』に、最近の県政調査で、ごみを【できるだけ焼かない、埋め立てない】という理念を廃棄物条例にするこには｢大変よい｣｢よい｣との答えが８割以上で、県民の多くが条例制定を期待しているとあった。
しかし＊＊新聞には批判記事が掲載され、廃棄物対策課職員のコメントとして｢総論賛成、各論反対という壁をどう乗り越えるかが今の最大の課題。理念への賛成が多かったと、アピールすることに何の意味もない｣とあった。
このコメントこそが、吉村県政時の県職員や（一般廃棄物を含む）廃棄物条例に反対する市町村長達の旧態依然とした姿勢を表す。「ゴミを出すのだから廃棄物の施設は必要」と住民側に迫るようなこれまでの行政の姿勢を改めることが、住民側に立つことなのだとわからぬマスコミは、住民の味方ではないらしい。
ゴミ弁連シンポでの北山報告 |
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■北山 早苗
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