2005 年
9 月
12 日
長野県のとった措置の波及例、長野県で行われている改革を国にも
〜さわやか早苗日記349〜
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９月６日の新潟日報に、妙高市（旧新井市を含む）が進めていた、飯山堆肥センターの関連会社の誘致を、地元住民からの要望で、市長が議会で「白紙撤回する」と説明したことが掲載されていた。
旧新井市は、雇用拡大等を期待して堆肥製造会社の進出計画を歓迎し、昨年12月には市・地元住民・会社との間で三者協定を結び進出が決まっていた。しかし、飯山堆肥センターが、６月に長野県から無許可施設での悪臭被害等で60日間の業務停止命令を受けたり、８月には異物混入堆肥を出荷し無期限の製造中止の勧告を受けたため（６/4、8/26日記参照）、妙高市は会社との信頼関係がなくなったとして進出中止を求めた。
かつて飯山市木島地区では、市長が立会人になって堆肥センターとの間で協定書や確約書が交わされたにもかかわらず、１３年もの間苦しめられる結果となった。妙高市や住民の今回の判断は賢明と言える。
しがらみのある地域の中で勇気を出して立ち上がった木島地区吉の住民の皆さんと、田中知事のもと長野県の行った措置は、法を根拠に動かない国とその法を笠に着た業者にたいして、地方の側から「No！」を突き付けたものだ。これからも他県の住民や行政に波及して行くだろう。
借金と環境破壊を考えた時に日本の状況は待ったなしだ。長野県で出来た事、やろうとしている事が、国で出来ないはずはない。田中知事は地方に暮らす県民や職員の想いを国民に伝えたかったのではないか。
「知事が党首になった、長野県にいない、そのことがいけない」と言う意見も多いが、泰阜村長は、「すべての行動は、あくまで長野県のためである、しかし、それが間違いと県民が判断するなら、明日でも県知事をやめよう、それくらいの覚悟はあると思う」と言っている。（下記クリック）
さて選挙期間中、郵政民営化の是非について日経新聞に、大阪大学・小野教授による、大変参考になる記事が掲載されていた。
小野教授によると、「郵貯や簡保で集められたカネは、国債や特殊法人の発行する政府保証債の購入等で公共部門に流れる。郵政民営化により民にカネが流れる事で経済が活性化するというのが、小泉さんの論理だ。しかし、今のように低金利で有利な投資先がない時期だと、民営化しても国債や政府保証債を買うだけであり、カネが何処を経由しようが結局民に流れない。この意味では、民主党の郵貯限度額の引き下げ論も同じ」
「現在は、金利が非常に低いのに民間の経営形態では資金を使い切れない状態。政府がやらなければいけないのは、できるだけ意味のある資金の利用方法を考える事で、民間では出来ない仕事だ。何もせずにやめるだけというのが、もっとも非効率的。公的金融は赤字でもやるべき。民間企業のように倒産の危険もないから私腹を肥やす誘因も生まれ易いが、天下りや過剰な報酬、談合等を厳しく取り締まる中で、公的融資の拡大により企業活動の場を広げ、若年から中高年、女性まで全ての人が働けるようにするべき」
「『民に出来る事は民に』という考え方と同時に、『民に出来ない事は官に』ということが必要」ということだ。
郵貯・簡保で集まったお金を、民営化で民間に丸投げするのはダメ、官が知恵やズクを出して国民が年とっても元気に働ける社会の仕組みをつくることが、必要なのだ。田中知事の言う、公共事業の在り方や仕組みをかえる事も、同じ事を言っているのだと思う。
小野教授は「何もしないというのなら官の職務怠慢である」と、結んでいる。長野県で進められている職員の意識改革や、住民に直結した部分を充実させる組織改革が、国にも求められる。
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■北山 早苗
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