2006 年
2 月
11 日
県議にとって悩ましき？２月県会。報酬、条例、百条偽証の採決
〜さわやか早苗日記382〜
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県特別職報酬等審議会が、知事や議員など特別職の報酬の在り方について、９日、知事に答申した。知事の給料を現行135万円（ただし現在30％カット）から124万円に、県議は議長が月額で104万円（10％カット）から83万円、議員も85万円（10％カット）から67万円になる。
見直しにあたっては、知事等は給料年額+退職手当の１年分+期末手当、県議は報酬年額+期末手当+政務調査費の１年分の合計を実質年間支給額とし、知事の減額率を16.5％（588万円）と決め、後はそれに準じて減額した。
２年前に私は、永井一雄、宮川速雄県議と一緒に、報酬等審議会の設置を知事に申し入れ、同時に県議の給与20％減（83万から66.4万円）を議会に申し入れたが、無視された。今回の答申では、ほぼその額と同じ減額になった。
この答申を基に減額が２月議会に提案される予定だが、県議の場合、政務調査費を組み入れて、給料と期末手当に減額をしわ寄せした形としたため、非々非々県議たちが、すんなり通すか？という見方がある。
政務調査費は領収書の提示が求められ、公開対象になっていることから、世論の中には、政務調査費を議員としての真っ当な仕事をしてもらうために与え、その分給与を下げれば良いという意見も多い。今回の答申は、その考え方に沿ったものだろう。
ただし、昨年から、県議会４会派（自民、県ク、緑新会、志昂会）が違法に政務調査費を支出したとして、住民から返還を求められ告発されている。議長や前議長等が本人・親族所有の建物と賃貸借契約をし政務調査費から賃借料を支出したり、飲食を伴う懇親会の費用に充てたため、議会自ら作った政務調査費使用マニュアルに反するという理由だ。
もし、県民が目を光らせた中で使う政務調査費が減らない分、給与が減ったと文句を言う議員がいるとしたら、見ものだ。
２月県会では、廃棄物条例や地球温暖化対策条例も提案予定。こちらも、県民の生活や将来にとって必須の条例で、否決できる議員がいるのだろうか？？何でも反対の非々非々県議には悩ましい県議会になる事だろう。
更に県議会は、悩ましい課題を、自ら背負い込んだという見方がある。百条委員会で下された偽証等についての議決だ。
たとえば、10日の百条では、県下水道公社の事業発注先を県内業者優先にするよう指示した件で、知事が「既に、全庁的な共通認識だった」と述べたが、当時の小市土木部長らは「知事の指示を受けてから検討を始めた」と証言しており、知事の証言が偽証に当たると認定した。
これは、全くの事実誤認、というより事実無視だ。「県内業者優先」はH10年に業者たちが既に陳情、また田中知事になる以前の県会一般質問では、当時の光家土木部長が県内業者優先で進める旨の答弁をしており、既に改革に向かう流れだった。また、H15年には県議会でも「県内業者優先に」という意見書を全会一致で採択している。
下水道の維持管理費は恒久的にかかる費用であり、県外大手企業にではなく、県内業者にというのは、県民、議員、県庁全ての願いであるのは当然で、知事が偽証しているというのは全くもって誤りだ。
26日百条の、「県内企業優先にするために、公社理事長が『公社が協力する』と述べたという田附氏証言を、理事長は否定しており、偽証」という認定も、同じ理由で誤り。公社の協力は当たり前の事だ。
こんなことで偽証認定してしまったものを、本当に本会議にかけるのか？かけるからには可決が必須、可決したからには告訴しなければならないという決まり。税金を使った百条委員会だから、当然だ。
ちなみに、長野県議会会議規則には、「委員会で審査又は調査した事件は、議題とし、表決を取る」という定めもある。県議会はどうする？？
長野県特別職報酬等審議会・答申について |
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■北山 早苗
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