2006 年
9 月
5 日
長いものに巻かれず踏ん張るには‥‥、政治には頼ってられない！
〜さわやか早苗日記409〜
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ある方が、自分の思いを勝手に伝えたいと、メールをくれた。その中に、長野市長選は、池田忠医師（元小川村国保直営診療所医師・現在 鹿児島在住）に立候補して欲しいというのがあった。どんな方ですか？とメールを送ると、2004年2月放送 ＳＢＣスペシャル｢村の老いを支えて」−池田医師17年の軌跡ーというビデオを送ってくれた。
池田医師は、１７年間、小川村診療所医師をやりながら、村の課長として福祉と医療を結んでお年寄りの生活を支える、包括医療体制を創った。老人の一人暮らしや老夫婦暮らしの世帯が合わせて５００もある高齢の村でも、住み慣れた地域で生涯を終ることの出来ることを目指すものだ。泰阜村などでも村長と診療所の医師のもとで、包括医療が行われている。
しかし、泰阜村の松島村長もTVの中で言っていたが、今の村の包括医療の脆さは、志を持った村長と医師がいるから出来ていることであり、そこがなくなったら、崩れてしまう。持続可能なものにするためには、住民参加が不可欠だと。
池田医師は、小川村が合併議論で揺れる中、村の自律や包括医療を確かなものにするため、村政に提案をした。診療所は池田医師が買取り、民営化する、そうすることで、住民が支える持続可能な診療所を目指したのだ。しかし、民営化することで公務員でなくなることへのスタッフの不安や、彼の提案を理解しない村長や村議会、行政にお任せの村民の意識が、池田医師の提案を拒んだ。池田医師の敗北だった。
池田医師は、鹿児島で医院をやっている８０才を過ぎた父親の事もあって、小川村診療所を去ることにした。村のお年寄りはいかないで欲しいと泣いたが、池田医師は「筋を通したい」と言い、鹿児島に帰っていった。
池田医師が小川村を去った理由が私にはよくわかる。彼一人がいくら頑張っても、個人の想いと献身に支えられている村の医療は、破綻が少し先送りされるだけに過ぎないのだ。想いを実現できる仕組みが創られない限り、持続しない。彼の想いを、一緒に実現しようとする行政や村民がいなければ、やむを得ないことだ。
村井知事は、国と共に道州制を推進をする方針だ。道州制に移行するにあったっては、基礎自治体の体力をつけると言っている、当然、合併することが出来なかった小川村のような小さな町村の合併は、強制的にすすめることになるだろう。しかし、TVの中で包括医療を支えてきたスタッフの女性が、顔の見える村の規模は４０００人の小川村が限界と言っていた。
１万人以上では、地域包括医療体制は難しい。かといって、例えば長野市に合併したとして、都市部の住民が自らの税金で辺境部のお年寄りを支える医療費を負担してくれるのか？池田医師が長野市長になれば可能だろう。しかし、首長が変われば、すぐに切り捨てられる。これは、秋田県旧鷹巣町の事例からも明らかだ。
私は、長野県の今回の知事選結果は、小さなものを支えようと踏ん張って来たものが、大きな渦の中に巻き込まれて、なくなっていこうとしている、そんな気がしてならない。国や県など、行政は所詮、頼りにはならないのだ。
しかし私は、悲観はしていない。政治がダメなら、志しあるものが助け合えば良いということだ。
世の中には、政治以外でも、高い理念とそれを実現するための良い仕組みがある。
その一つであるN会社の代表の話を、３日に聞く機会があった。伸び盛りのネットワークビジネスの会社だが、扱っているものは本物、使命は今の日本が必要としているもの（環境、健康）であり、また、広めていく仕組みがすごい。環境科学やガン予防の世界的権威であるイリノイ医科大学教授のサミュエル・S・エプスティーン博士も「世界で最も安全で信頼できる会社だ」と、論文などで絶賛している。
そして、私が興味を持ったのが、アメリカの会社であるN社が、世界２０カ国ほどで事業展開しているにも関わらず、その業績の８０〜８５％が日本だということ。これは外国に比べ、日本の政治では、如何に、環境や健康への不安が解消されてないという証拠だと思った。日本では、国民が自己防衛するしかないのだ！
私は、田中知事最後となった６月県議会で、質問をした。
『田中知事は、議案説明で、「長野県の医療費は全国で最低額と」誇り、「信州・長野県は、少子高齢社会へと突入したニッポンの輝ける星」と述べました。県民が、心身ともに健康であることが何よりも大事で、県施策の基本がそこにあると、私は解釈しました。
スウェーデンでは、「環境が悪化すると国民が病気になる、税金を３０〜４０％使っても将来のためにお金をかけることが必要だ、環境イコール健康である」と、政府が国会を説得したことから、今の環境先進国が生まれたのだそうです。
つまり、環境を守ることは、国民の健康を守ることであり、それは国の基本、責務です。
しかし、日本ではどうでしょう。
企業優先の日本では、たとえば、廃棄物政策では製造者責任が明確にされず、ゴミの発生抑制という出口の政策はなおざりにされ、リサイクルの美名のもとに造られる廃棄物処理施設から出る公害に、人々の健康が犯されています。
日本では、スウェーデンのように健康を国が守ってはくれません。
日本各地で起きている様々な住民運動は、自分自身や家族、友人たちの健康、命を守る為の闘いと言っても過言ではありません。
人間が作り出した、自然界に存在しない合成科学物質が、すでに１００万種類以上も地球上に溢れているといわれます。加えて、便利さ追求の為に作り出した様々な電磁波、特に、自然界にはない波形であるデジタル波の氾濫が、毒性化学物質とともに、人間の細胞や遺伝子に与える影響が危惧されています‥‥』と。
環境と健康を守ることへの、提案を、大きいものに巻かれたい村井知事にではなく、私は、N社の代表に手紙で渡してみた。
もちろん、代表お任せではない。私は家族、友人から始めて、同じ想いの人と環境と健康を守って行きたい。政治には頼っていられない！
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■北山 早苗
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