2008 年
1 月
15 日
時代のニーズに果敢にチェレンジする首長を求める・予算要望から
〜さわやか早苗日記469〜
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今日は村井知事に「長野県平成２０年度の施策、及び予算編成に対する提言・要望」を提出した。
前県政においても現村井県政においても一貫して、私は無駄な大型公共事業を削減して財政の再建を行いつつ、環境・福祉・教育施策の優先と、更なる県民益をもたらす改革を進て欲しいと提言を行って来た。
村井県政２度目の予算編成である平成２０年度予算の要求概要は、長野県観光の復興、医師確保などに力を入れたいという意気込み（ポーズ？）は見られるものの、県政の経営責任者である知事として時代の流れを敏感に感じ、求められているものを実現するための政策を、職員とともに創出するという意欲には、欠けている。
１月８日の市民タイムスによれば、松本・木曽地域で経営者に行った経済アンケート調査の結果で、「村井知事の経済政策を評価する」という答えはわずか９.9％だった。日頃、知事は「県職員組織の力を活かした県政運営を行う」と言っていて、「そのために（田中）前県政時代に、一人の顔色をうかがっていたために機能しなくっていた組織の立て直しが大変だった」云々と、議会などで答弁している。しかし、予算概要をを見ると、村井県政になって１年半あまりの間に、無難に決められた仕事をこなし、新たなチャレンジなどはしないという硬直した組織に、すっかり戻ってしまったように思えてならない。
知事とは、県職員と組織の長としての知事に留まることなく、時代のニーズに職員とともに果敢に立ち向かう経営者としての知事が求められているのであり、どうやら村井知事には期待できそうもないというのが、アンケート調査の９.9％という結果に現れているのでなないだろうか。
村井知事を担ぎ出した、経営者のトップに君臨しているような人たちや議員などは相変わらず「空白の６年間」等と言っているが、６年がなければ長野県は今よりずっと経済的に苦しく、財政赤字団体に転落するような状況になっていたことは間違いない。田中前知事が財政改革を断行し借金を減らして来た上に、今の村井県政の財政基盤が成り立っていることを、「空白の６年間」の言葉を言う人たちは、分かっていない。というより、見ぬ振りをしているのだ。
しかし、そのような一握りの人たち以外の経営者たちは、硬直した県組織に戻しただけの村井県政には期待はできないことを、シビアに見抜いている。地球規模での環境破壊や社会構造的な不況に対して、果敢に挑戦して行くような知事でなければ、いてもいなくても同じということだ。
今日の施策・予算似ついての提言では、これまで、一般質問や委員会で質問して来たことをふまえて、非常に具体的な提案をしてみた。このようなことに果敢にチャレンジしてくれる人に、首長になってもらいたい。
『長野県平成２０年度の施策、及び予算編成に対する提言・要望』
１、地球温暖化防止のためのCO2削減、及び、廃棄物の発生抑制実現のために、長野県からできうるもっと具体的な施策を創出し、予算化すること。
地球的規模の課題であるCO２削減と、国内の重要課題である廃棄物の発生抑制とは、密接な関係にある。どちらも、大量生産・大量廃棄というこれまでの国策を見直し、企業の社会的責任を求めることを抜きにして、解決はできないものであるからだ。それには、いままでの、住民のモラルのみに頼るような場当たり的なやり方ではなく、あるべき姿を描いた上での政策的な誘導が必要である。
残念ながらヨーロッパ型のこのような政策誘導を、国に期待するのは今の所は難しい。しかし、住民の暮らしに直接かかわる地方自治体として、このまま手をこまねいているわけにはいかない。とりわけ、未来に残すべき豊かな自然環境を有する長野県として、「CO２削減と、廃棄物の発生抑制」に真剣に取り組み、発信することで全国に広めて行くよう、要望する。
長野県の中期総合計画には、「参加と連携で取り組む地球温暖化対策の推進」「資源循環型社会の形成」が掲げられているが、２０年度予算の要求概要を見た限りでは、「減CO２（げんこつ）アクションキャンペーン事業」「資源循環システム構築事業」があるものの、具体的内容的に乏しいように思える。「企業の社会的責任としてのCO２削減と廃棄物の発生抑制を求める」社会システムに結びつくことが、イメージとして湧いて来るような具体的施策の創出と、予算化を求めたい。
そこで、国の政策に頼らなくても、長野県が市町村や県民とともに実践可能な、一例を挙げさせていただくので、検討されたい。
＜商品の環境負荷として、「生産〜販売までのCO２負荷」と「包装などの廃棄処理費用負荷（リサイクルも含む）」を、消費者に知らせる＞
・イギリスのスーパーでは空輸農産物に空輸シールを貼り、CO２負荷の高いことを知らせて販売したところ、消費者はできるだけ地元のものを買うようになった。シールやショーカードなどで、『生産〜販売までのCO２負荷や、包装などの廃棄処理費用負荷の情報を公開する』ことにより、消費者はそれを参考に、負荷の少ないものを購入することで、環境を守るための行動ができる。
・県が費用を出して、環境NPO(NGO)や大学などと連携して第三者機関をつくり、上記の環境負荷情報を公開するための準備をし、協力店や協力市町村とともに、できる所から始め、商品の種類や販売店舗を増やし広めて行く。
・協力店には減税措置を行い誘導する。最初は県税の減税を行う。広まって来たら、市町村にも減税の協力を求める。（廃棄処理費用が少なくなれば、それは市町村財政支出の節約につながるため、減税は理にかなう。）
・商品の種類や販売店舗が県内に広がり、環境負荷の少ない商品を買う行動が県民的運動になれば、商品の生産者はものを売るために環境負荷の少ない商品を生産するようになり、また販売者も環境負荷の少ない商品をより積極的に販売するようになる。
ロンドンスクール・オブ・エコノミクスの教授で、世界銀行のチーフエコノミストやイギリスの経済担当政府特別顧問を歴任した、ニコラス・スターン博士の著書『スターン・レビュー』では、温暖化の経済効果を試算した。それによると、もしこのまま何の対策もとらなければ、異常気象による災害などで経済活動に深刻な影響を及ぼす。これは世界のGDPの２０％、世界大戦並みのスケールの被害額に相当するもの。しかし、世界中で対策を進めれば、そのコストはGDPの１％で済むと試算している。
上記に挙げた施策事例は、「CO２削減と、廃棄物の発生抑制」に真剣に取り組もうとする職員のやる気さえあれば、わずかなお金でできることである。
また、スターン博士は「CO２の排出情報を積極的に消費者に知らせることは、企業の責任である」と述べている。そのような社会をめざし、政策的誘導をぜひ長野県から初めて欲しい。
なお、政策を進める際のアドバイザーには、『ごみを売らずにサービスを売る！“環境経済政策と拡大生産者責任”』の講演をされたり（講演録がゴミ環境ビジョン・２１から出ている）、『環境を守るほど経済は発展する（朝日新聞社）』の本を書かれている、千葉大助教授の倉坂秀史氏を推薦したい。
あとの２〜８項目については、下記をクリックしてご覧下さい。
２０年度の施策、予算編成に対する提言 |
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■北山 早苗
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