2008 年
5 月
30 日
松本市と県議との恒例の行政懇談会
〜さわやか早苗日記486〜
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松本市との行政懇談会があった。
地元県議と、市長、市職員幹部、市議会議員（議長、副議長、委員長）と、市政の重要課題項目についての意見交換会で、年に２回開かれる。懇談会に先立ち、市議会で内容について検討され、それをまとめた冊子は３０ページにも及ぶ。 今回の意見交換項目は、「地域公共交通の活性化について」「信州まつもと空港の活性化について」「療育センターの設置について」「中部縦貫自動車道などの高規格幹線網の整備について」など６項目、また、市政の重要課題項目については、「産科医療体制の取り組みについて」「森林整備の促進について」「南松本駅前の立体化について」「上高地梓川河床上昇防止対策について」「国道１９号の整備促進について」など３８項目にも及ぶ。
私が言わせていただいた意見などを紹介しながら、感想も書きたい。
まず、このような意見交換の場があることは、大変良いことだし、ありがたいことだと思う。
私は、できるだけ具体的な事例を出しながら、意見を言わせてもらった。
まず、「地域公共交通の活性化について」、松本では、公共交通を担っていたアルピコグループが、赤字などの理由から私的整理などの事業の再生を発表し、不採算バス路線などの見直し方針が示されている。また、アルピコの経営する鉄道も、鉄橋の架け替えなどの問題があり、財政的な支援策を県に求めるものだ。また、広域的な観点から考えていかないといけないので、その点でも県の支援をという話があった。
県では、バス路線などの赤字補填の補助をやめ、デマンド交通などの新公共交通システムを構築する際の補助に切り替えた経緯がある。松本市はこれまで企業に公共交通を依存して来たために、今回このような問題が降り掛かって来たわけだが、これは、松本市だけでなく、南信や長野市でも同じ問題が起きている。
私は、デマンド交通も、例えば安曇野市一市だけで行っている場合が殆どだが、松本市や長野市、南信などでは、広域的なデマンド交通の仕組みができれば、住民はすごく助かると思う。広域デマンド交通システムについて、県は一緒に研究したり、構築の際の財政的支援をするべきと思うので、まず、この点について意見を言った。
また、公共交通の利用促進という点で、先日、朝、平田駅へ行った際、パーク＆ライドの駐車場が全然足りておらず、新聞でも取り上がられていたが、もっと増やすべきで、（地球温暖化防止の観点からも）県は一緒に取り組むべきと思ったので、意見として言った。
更に、上高地線の鉄橋の架け替えについて、先日、建設委員会で長野市の村山橋の架け替えを視察した際、大正１５年に造られた道路と鉄道が一体の橋であったため、県が老朽化を理由に架け替えたために、長野電鉄は一銭も出さずに、国と県とが負担して架け替えが行われている事実を伝えた。そして、奈良井川の河川改修のために県が鉄橋の架け替えの必要性を言っていることからして、県が主体で架け替えるべきではないかと、意見を言った。
「まつもと空港の活性化」については、札幌線のジェット機からプロペラ機への変更に伴って、減便になったり、空港の地理的要因で自動着陸装置がなく、大型機の離着陸や悪天候の際に着陸が出来ない問題などがあるため、空港の利用がなかなか進まないため、新たなジェット機の就航や、国際チャーター便の受け入れを県として進めるよう、要望するものだ。
これについて、私は、松本市が県営空港であるにも関わらず、たとえば、まつもと空港をの認知度を上げるために行われている空港見学会で、松本市が見学者に記念品を提供していることなどに触れ、活性化のために大変尽力していることへの感謝を述べた。そのうえで、県が最近発表した空港活性化策は、まだまだ不十分と意見を言った。
その例として、県は国際チャーター便を企画したエージェントに対して１企画１０万円の補助を出すと言っているが、セントレア空港などの他空港を利用の国際便と、まつもと空港利用の場合とでは料金に倍近くもの差がある。これは、私が３月の商工観光委員会で取り上げた問題だ。また、日本と外国、例えば中国とでは、経済面での差があるため、航空運賃は日本のエージェントが８割、中国のエージェントが２割という負担になり、県の１０万円補助ではとても穴埋めにはならない。チャーター便が増えるようもっと補助額を上げるべきと、県に言っていきたいと話した。
他の議員からも、国際チャーター便は地域に経済効果をもたらすので、もっと増えることが望ましいと、意見があった。
「中部縦貫自動車道の整備促進について」では、県議会で質問した内容を話した。
昨年秋に発表された、国の高規格幹線道路の点検結果の中で、中部縦貫自動車道は、現行計画４車線で整備する『グループ１』になったが、奈川渡付近を含む波田〜中ノ湯区間は、現在がB／C（費用対便益）が、1.56だ。
国会の道路特定財源に関する議論の中で、民主党の馬淵議員がこの点検結果について質問していました。点検に用いられた需要予測は、1999年の交通量調査をもとにしているため、右肩上がりになっている。ところが、2007年の実績調査結果をもとにすれば、2030年の需要予測はは8.7％もの下方修正が必要ということ。
更に、「国の交通予測のあり方検討委員会の報告」をもとに試算すると、費用対便益（B／C）が現在1.618の道路は、実は１を切るとのことで、もしそうなると、奈川渡付近を含む中部縦貫自動車道区間は、現在B／Cが1.56であるため、１以下になってしまう。
このことを話した上で、２車線で整備の『グループ２』、２車線で現道も利用の『グループ３』に規格を下げて早期着手の要望をすることも検討されては如何か？県は頭が固く、『グループ１』でいないと、優先的に整備してもらえないと言っているが、「グループ１、２、３の間に優先順位はない」と、長野国道事務所副所長は明言し、また。鳥取県では、早期に建設を望む地域の声で、規格を下げて２車線での整備を要望し、事業化されたという説明があったと、私は話した。
ところが、話している最中に、H県議からは「何を言ってるんだ」と野次が飛び、私が意見を言い終わると、「県が決めることだ」と言う県議もいた。そうではない、鳥取では地元の要望で規格を下げ早期着工になったのだ。予算も人口も先細りの時代を見据えた、新しい切り口を模索したって良いのではないか？
他にも、上高地梓川河床上昇の問題では自然保護と利用について、様々な立場の人たちが話し合う会議が、信大や市民から始まっていることや、産科医療体制づくりに関しては、昨日、松本市財政白書の会でも話題になった、松本市と波田町の合併問題と波田総合病院の今後についてが、関係してくることについても、意見が言いたかったが、時間切れで、懇談会は終りになった。
感想として、恒例の行政懇談会だが、県議側はもっと具体的な事例を出して、懇談会が「要望をお聞き置きする」年中行事にならないようにするべきではないだろうか？と、ちょっと思った。
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■北山 早苗
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