2009 年
4 月
14 日
国も長野県も借金が増えて構わないってこと？７年間減ってきた県債残高は再び増加！
〜さわやか早苗日記510〜
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11、12日と、群馬県高崎市で開かれた全国女性議員サミットに参加した。（様子はモブログに掲載したので、そちらからどうぞ）
サミットでは、各政党（無所属も含む）から１人ずつ女性国会議員がパネリストとして参加したが、誰一人として、国の緊急経済対策で１５兆円の赤字国債を発行することには言及しなかった。選挙が近いので、票が欲しい各政党は緊急経済対策に異議を唱えるはずないということか？
長野県でも、すでに２０年度から県の借金（県債残高）が増える見込み。しかし、県議会でも、県債残高が増えることにこだわっているのは、私一人？時々、私の頭がおかしいのかなあ？と思えて来たりする。
けれど、サミットに行く途中、群馬の実家に車を置きに立ち寄ったら、８１才の母親は「また、１５兆円も借金して…あとで消費税アップが待っているんだからねえ。」と言い、サミットに参加した長野県の女性は「借金が増えて、次の世代にまたどんどんツケを回して、こんなで良いのでしょうか」と心配そうに言っている。
家計を切り盛りする庶民の女性の皆さんは、１５兆円が結局消費税や孫子の世代への大きなツケになることを、とても心配していると思う。子ども支援や福祉、教育にお金を回せと、どこの党派の女性の国会議員も言うが、女性であるならなおのこと、もっと次世代へのツケや、庶民の家計負担を気にしてもらいたいと思うが、なぜか、誰も触れない。
私は、質問用紙にそのことを書いてみた。他にも書かれた人がいるようだ。
最後の最後に、民主党で金融と経済の担当の円より子さんが、「赤字国債の発行を心配する方もいるようですが、どこにももうお金がないので、こういう時だから仕方ない」と答えた。結局、党の方針ということなんだなあと思った。
新党日本のホームページには『日本の借金時計』が掲載されている。http://www.team-nippon.com/index.html
日本の借金は１秒間に185万円増え、もうすぐ1186兆円に達しそうだ。１週間に1兆円以上増えているから、緊急経済対策であと15兆円増えたところで、大したことないということか？とんでもないローン地獄にはまり込んで、感覚麻痺状態？けれど、取り立て屋に脅されることもないし、政治家も官僚も誰も責任とる必要ないから、気楽に借金し、ローン地獄など何のその。最後は国民の貯金などでpeyされるのだろうか？ちなみに、『日本の借金時計』によれば、国民一人当たりに換算した場合の借金はもうすぐ929万円、着々と１千万円に向かっている。
長野県に至っては、借金が増える見込みにもかかわらず、県民に正しい情報を知らせていない。
長野県では、足りない地方交付税の代わりに国が発行を認めている『臨時財政対策債』の発行が増え、県債残高が増加しているが、県は、投資的経費を同額とすれば、建設のために発行している『通常債』の残高は減っていくと、説明をしている。しかし、『臨時財政対策債』も『通常債』と同様に県の借金であることにかわりはない。
ところが、県は、新聞各紙に掲載され多くの県民が見る『広報ながのけん』（3/28発行・写真下）で、通常債の推移だけをグラフで示し、あたかも県債残高が減っていくというように、見せようとした。
実際は、写真上のように、20年度から県の借金（県債残高）は増えている。また、今後も国の財政状況や経済状況の悪化で、地方交付税の発行は押さえられ、『臨時財政対策債』が21年度と同じような規模（564億円）で発行されることも予想される。そうなれば、パターン１のように今後も県債残高が増え続けると懸念される。
県民に正しい情報を隠して、こんな姑息なことをやる理由は、村井知事の「県債の発行は元金償還の範囲内にし、県債残高を増やさない」という約束が、３年目にしてすでに、守れなくなってしまい、７年間減らして来た県債残高は再び増加する、それを隠したいからだ。
このようなごまかしはやめるべきと、私は先週10日に板倉副知事に、下記のような内容の知事宛文書を手渡した。
１、平成13年度から連続７年間減らして来た県の県債残高が再び増加する見込みです。これを、広報等でありのまま県民に伝えてください。
２、３月２８日発行の『広報ながのけん』で、通常債の推移だけをグラフで示していますが、グラフだけ見たら県債残高は減っているかのように思えます。しかし、特例債（臨時財政対策債や減収補填債）も借金にはかわりありません。県民をごまかすようなことは、やめてください。（全文は一番下をクリック）
板倉副知事は、「知事の約束を果たせず借金が増えてしまうのは、申し訳ないと思うが、国の都合で交付税が来ないため、県がコントロールできない部分で借金が増えているのであり、やむを得ない」と言っていた。
私は、「そうであれば、借金が増えることをきちんと県民に伝え、そこに、今仰っているようことを説明すれば良い。その上で、『やむを得ない』と思うか、私のように『公共事業への投資的経費を同規模で維持するのではなく、もっと減らすべき』と思うかは、それぞれ県民が判断すれば良いことだ」と話した。
すると、副知事は「広報のグラフは、嘘ではない」と言うので、私は「嘘ではないが、ごまかしている。これを見たら、殆どの県民は借金が今後も減っているとしか思わない」と言い、「ぜひ、次の広報で、ありのままの県債残高の様子を、知らせて欲しい」と言うと、副知事は一応「検討してみる」と答えた。
また、『借金を増やさぬよう、公共事業を見直し投資的経費を押さえるべき』ということについては、副知事は「これ以上減らしたら、県の責任が果たせない」「田中県政では、高校の改築・建て替えなどやることをやらずに、県債残高を減らすことだけして来た」と言っていた。
私は反論はあったが、問題の論点がすり替えられるのも嫌だったので、「今日は、その議論は置いて、とにかく、まず県民に正しい情報を知らせて欲しい」と話した。
ここに反論を書くが、まず、田中県政時、高校の改築・立て替えは、高校の統廃合を決めてから行ないたいとしていたが、議会や地域の反対で進まなかった。統廃合は子どもの数が少なくなることはわかっていたのだから、本来は吉村県政から取組むべきだったが先送りされて来たもの。
吉村県政時に、落札率99.57％などという浅川ダム付け替え道路（ループ橋）など、官製談合も疑われるような大型公共工事を沢山行なって来て、養護学校や高校の建て替えなどは先送りして来たツケと借金と言うツケを、未だに背負っているのだ。そこにメスを入れたのが前田中県政であり、それを「ガレキの山」を残したとしか言わない村井県政は、スタートから真実を見ようとせずに、県民をごまかしている。
浅川ダム、空中道路と、無駄なもの、今やらなくても良いものは、まだまだある。
知事や議員なと特別職の報酬や、県職員の給与カットなども、村井知事は手をつけていない。
国も長野県も、国会議員も県議も、もっと真剣に、公共事業の見直し、人件費カットや外郭団体の見直しなどに取り組まないといけない。
県の借金が増えることを県民にごまかさずに伝えるよう要望 |
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