2010 年
3 月
10 日
前回の早苗日記は撤回？！保留補助ダムへの補助金予算付け発言と、「コンクリートから人へ」のマニュフェストの完全後退
〜さわやか早苗日記526〜
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前回の1/17の早苗日記の最後に書いた「現実的に考えて、今の日本で強いリーダシップで日本丸を引っ張れる政治家は小沢一郎しか考えられないというのが、多くの人たちの見方」「小沢さんにぜひ日本の新しい歴史と、その大事な一つとしてベーシック・インカム制度をつくって欲しい」という言葉は、どうやら、撤回せざるを得ないようだ。
昨日は、信濃毎日新聞や長野版の夕方のTVニュースで、「前原国交相、浅川ダム補助金計上へ」と報じられた。
http://www.shinmai.co.jp/news/20100309/KT100309ASI000005000022.htm
私は、県議会で委員会審査中の休憩時に、長野放送の記者からインタビューのマイクを向けられて、このことを知り、大変驚いた。
昨日の朝の会見で、前原国土交通大臣は下記のように述べたという。
「河川法第６２条というのがありまして、これは国の国庫負担金の負担義務ということが書かれています。そして、補助金適正化法第６条というのがあり、これは具体的な負担義務が書かれているもので、この２つが国が、地方が行う事業の負担を行う法的な背景になっているわけです。」
「内海ダム、あるいは浅川ダム、それから与布土については、平成２１年度にもう既に議会が予算を計上して取り組んでます。これについて、県は複数年にわたる契約締結をしたり、債務負担行為を行っているということになれば、県は負担金交付についての期待権が大きくなっている。そういったものに対して、例えば国がお金を出さないということになれば、裁量権の逸脱となって負担義務違反を問われるおそれがあるということになるのではないか。」
「我々としては、この２つの法律、例えば負担金をつけなかったことに対しても、裁量権の逸脱になるかというと、そうではないという見方もあるわけでありまして、この２つの法律を背景に補助ダムについては我々はしっかりと精査をしていかなくてはいけないということ。地方の期待権の大きさと小ささによって裁量の余地が変わってくるということ。」
「県として、事業採択をされているなり、複数年度契約をされていたりというものについては、法律解釈として期待権は大きいということ。」
前原大臣の発言に、八ッ場や川辺川など大きな話題になっているダムは止められても、結局、同じかそれ以上に問題のある地方の補助ダムは、止める気はないのではないかと思ってしまう。
「平成２１年度にもう既に議会が予算を計上して取り組んでいる」と言うのであれば、なぜ前原大臣は浅川を含む５つのダムを保留にしたのか？官僚たちの、「大臣、こういう法律があって無理ですよ」などという、狡猾な脅しの言葉に屈したのか？
しかも、浅川については、大臣の言う「県が行う複数年にわたる契約締結や債務負担行為」が、午後の建設委員会で賛否が問われることになっていたし、今週の金曜日の本会議で最終的な賛否が問われることになっていた。
大臣としてこのような踏み込んだ発言をするなら、せめて、保留にした５つのダムの議会の議決が、全て終わってからにするべきで、軽率なのか？それとも、どこかから圧力がかかり、例えば、長野県議会の民主党県議たちの議決が割れては困るとでも思い、議決直前にこのような発言に至ったのか？
いずれにしても、このような大臣や民主党政権に、国民の期待、つまり、“出口の見えない迷路にはまり込んだ日本”を、政治をチェンジすることで、なんとかしなければ…という期待には、もはや、答えることはできないのではないかと感じた。
私は、私を含めて国民が選択した政権なのだから、小沢さんや鳩山さんの問題があっても、「コンクリートから人へ」の改革を進める中で、そのような問題も正していって欲しいと願っていた。
しかし、こんな馬鹿げた矛盾だらけの地方のダム計画にメスが入れられないで、「切るかもしれません」とメスを振りかざしておきながら、旧態依然とした官僚や政治家たちのちょっとした圧力で、あっけなくメスをおいてしまうような大臣や政権には、もう期待はできない。
昨年秋の世論調査結果「浅川ダムを見直す必要がある…62.3％、見直す必要はない…27.2％」という長野市民の思いと、行政や政治がやろうとしていることのズレ（違い、キャップ）をどうするのか？
長野県の村井知事や建設部長は「ゲリラ豪雨があった際の中流域の被害対策に造るダムだ」と盛んに言うが、その確率は１／１００以下。ところがダムでは解決しない浅川下流域の内水被害は、４３年間に２６回も起きていて、確率は１／２以上。同じ川であるなら治水の優先順位、税金の投入順位は１／２の方のハズなのに、なぜ１／１００を優先するのか？
こんな分かりやすい疑問に答えることもできずに、そこに改革のメスを入れられずに、日本の改革などできるはずがない！
様々なマニュフェスとの後退で国民が冷めていく中、「コンクリートから人へ」というマニュフェスとの象徴だったダムも、昨日の前原発言で完全に後退した。象徴までが崩れたら、残念ながら、もうおしまいであると言わざるをえない。
借金大国の日本、日曜日の朝日新聞によれば、国や地方あわせた公的債務残高は９４６兆円に上り、GDPの１・９７倍、先進国の中で際立って大きいとのこと。国民１人あたり７５０万円もの借金を背負っていることになる。その借金の財源は国民の預貯金（個人金融資産）で、総額は１４００兆円のため、国際通貨基金（IMF）の試算によれば、このまま行けば、２０１９年には公的債務残高が個人金融資産を上回るという。つまり、日本は、あと１０年以内に破綻するかもしれないということだ。
目先の選挙の票欲しさ？に大盤振る舞いし、旧態依然とした官僚や政治家たちに言いくるめられて改革のメスが入れられず、マミュフェストもたった半年にしてなし崩しにしてしまうのであれば、今までの自民党政権と何ら変わらず、日本の破綻を早めても、避けることなどできるはずはない。
nbs長野放送3/9浅川ダム関連ニュース |
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